国際通貨基金（ＩＭＦ）のギタ・ゴピナート主任エコノミストは１７日、米中などの貿易摩擦の影響が世界貿易を減速させているとし、関税を巡る不透明感の長期化は世界の企業景況感を圧迫するとの認識を示した。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１７日発表した第２・四半期決算は、個人向け金融部門が好調で、利益が市場予想を上回った。ただ、低金利環境の継続が見込まれる中、通年の純金利収入見通しを下方修正した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長（７２）が任期前の来年３月にも辞任する意向を示している。外交筋が１７日、明らかにした。健康上の理由だという。

欧州連合（ＥＵ）は１７日、販売業者のデータ使用を巡り、米アマゾン・ドット・コムに競争法（独占禁止法）に基づく調査を行うと明らかにした。ハイテク各社の顧客情報使用の実態に規制当局が関心を寄せる状況が浮き彫りになった。

フランスのルメール財務相は１７日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」計画推進の機はまだ熟しておらず、実現できないとの認識を表明した。この日開幕する主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、ハイテク大手が持つ力の抑制が焦点となる。

東南アジア株式市場は大半が下落した。前日発表された６月の米小売売上高が市場予想を上回ったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期的に金融政策を緩和するとの見方が後退した。また、トランプ米大統領が中国からの輸入品に課している追加関税の対象を新たに拡大する可能性を示したことを受け、警戒感が広がった。

英国のバークレイ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は１７日、ＥＵのバルニエ首席交渉官に対し、変更のない離脱協定案が英議会で承認されるとは予想していないと伝えたことを明らかにした。

関係筋によると、米アマゾン・ドット・コムは、同社のサイト上で商品を販売する業者のデータをどのように利用しているかを巡り、欧州委員会から競争法（独占禁止法）に基づく調査を受ける可能性がある。

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　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 108.24/26 1.1205/09 121.31/35
NY午後5時 108.22/26 1.1209/13 121.33/37

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８円前
半。朝方の取引では日米貿易交渉に対する期待感からドルがじわじわと買われる場面があっ
たが、日本や中国の株価が下落したことや、堅調な米小売売上高を受けて前日持ち直した米
長期金利が反落に転じたことなどを受け

イングランド銀行（英中銀）の高官は１７日、量的緩和（ＱＥ）によって買い入れた英国債の売却を開始すれば、英中銀のバランスシートは現在のおよそ半分の２７５０億─３７５０億ポンド程度に減少する公算が大きいとの見方を示した。