スイス連邦データ保護・情報委員会は２３日、米フェイスブックの仮想通貨（暗号資産）「リブラ」計画に関する詳細な情報を求めていると明らかにした。監督上の役割を判断するために必要と訴えた。

米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は２３日、７月１３日の週末にかけて実施した不法移民の一斉摘発で身柄を拘束した不法移民の数が３５人だったことを明らかにした。摘発の対象者は２１００人を超えていたが、ＩＣＥは一斉摘発の実施が事前に広く報じられたため、拘束者が少なかったと説明している。

＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。米国市
場で決算発表が総じて好調だったことや、主要中銀が近いうちに利下げするとの期待が相
場を押し上げた。
ポンド安も追い風だった。英与党・保守党の党首選で離脱強硬派のボリス・ジョンソ
ン氏が勝利し、新首相に就任することとなった。ジョンソン氏は１０月３１日に欧州連合
（ＥＵ）離脱を果たすと宣言しており、合意がなくても決行するとしている。[nL4N24O3M
N]
こうした中、スーパーマーケットのモリソンズとアスダ、セインズベリー<SB
RY.L>、テスコは０．５％から２．３％下落した。調査会社カンター・ワールド
パネルが発表した国内４大スーパーにおける１４日までの１２週間の売上高が減ったこと
が売り材料だった。
小型株では紙幣やパスポート製造のデラルーが１５．８％急落し、１６年超
ぶりの安値をつけた。英重大不正捜査局（ＳＦＯ）が汚職の疑いで同社に対する取り調べ
を開始したことが売り材料だった。

ロンドン株式市場：

＜欧州株式市場＞　続

* 米2年債入札、落札／応札比率はプライマリーディーラー19.65％・直接入札者99.15％・間接入札者66.73％
(情報を追加します。)

米連邦捜査局（ＦＢＩ）レイ長官は２３日、ロシアは制裁やその他の措置にもかかわらず、２０２０年の次期米大統領選まで米国の選挙に介入し続ける意図を持っているとの見方を示した。

トランプ米政権は２３日、低所得者向け食料購入補助制度（フードスタンプ）について、約３１０万人の対象者削減につながる厳格化案を公表した。農務省当局者らが明らかにした。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、米国の輸出規制にもかかわらず、２０１９年上半期の売上高が約３０％増加したと、ブルームバーグが２３日、関係筋の話として報じた。

サウジアラビアは２３日、イランが１９日にホルムズ海峡で英石油タンカーを拿捕（だほ）した問題を含め、同国によるペルシャ湾における商業船舶の航行阻害は国際法に違反し、再発を防ぐ必要があるとの見解を示した。

英与党・保守党は２３日、欧州連合（ＥＵ）離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏（５５）を次期党首に選出した。ジョンソン氏は２４日に首相に就任し、合意の有無にかかわらず１０月末にＥＵからの離脱（ブレグジット）実現を目指す。

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２３日発表した６月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１．７％減の５２７万戸と、市場予想である０．２％減の５３３万戸を下回った。供給不足から価格は過去最高値に上昇した。昨年に弱含み始めた住宅市場が持ち直しに苦戦していることを示唆した。