ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）が６日公表した四半期調査によると、企業経営者は向こう１年間のインフレ率が平均で１．７１％になると予想した。前回調査の１．９７％から低下した。

６日の東京株式市場で日経平均が大幅続落となった。米中貿易摩擦による景気下押し懸念や、ドル安／円高の進行で、企業業績に対する不安が高まっている。いったん為替相場が落ち着いたことで、短期的な突っ込み警戒感から下げ渋ったものの、引き続き下値不安が大きい状態が続くとみる関係者が多い。

中国は５日、米国に対し、香港の問題への干渉を止めるよう求めるとともに、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」を強力に支持すると言明した。

ドルは１０６．３９円まで上昇。中国の人民元相場は１ドル＝７．０６９９元で取引が始まった後、７．０４８５元付近まで元が上昇した。寄り付き直後に２％強下落した主要株価指数も下げ幅を縮小している。市場では米中対立の先鋭化回避を期待する声が出ている。

総務省が６日に発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除
く２人以上の世帯）の消費支出は２７万６８８２円となり、前年同月に比べて実質で２．７％増加（変動調
整値）した。増加は７カ月連続で、総務省は基調判断を「消費は持ち直している」に据え置いた。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比１．４％増が予想されていたが、結果はこれ
を上回った。季節調整済み前月比は実質２．８％減だった。

内訳をみると、教養娯楽や交通・通信などの伸びが目立つ。前年に比べて休日が１日多かったことで、
国内パック旅行や鉄道・航空運賃などが増加。移動電話通信料は、携帯電話会社の新料金プランの導入で価
格が下がり、実質増に寄与した面もある。
また、価格が下落している４Ｋテレビや、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了を控えた買い替えによるパ
ソコン、エアコンなどの販売が好調だった。

単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数（総
世帯）が

中国人民銀はきょうの人民元基準値を１ドル＝６．９６８３元に設定した。市場予想よりドル安／元高水準。発表を受けてドルは１０６．２２円まで上昇した。

対象銘柄：７９０、７９７、８０３、８０８、８１５、８２１、８２５、８２７、８３０、８３２、８３６、８３９、８４２─８４８回債。

ムニューシン米財務長官は５日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、中国による不公平な競争を排除するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）に働き掛ける方針を明らかにした。

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◎北朝鮮が飛翔体を発射、米韓合同軍事演習を非難 2019年8月6日 09:01:00
ソウル　６日　ロイター - -韓国軍合同参謀本部は６日、北朝鮮が南西部の黄海南道付近から海に向けて２発の飛翔体を発射したと明らかにした。
◎6月の実質賃金は前年比0.5％減、物価高止まりで6カ月連続＝毎月勤労統計 2019年8月6日 08:30:00
東京　６日　ロイター - - 厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、６月の実質賃金は０．５％減少と、前年同月を６カ月連続で下回った。
◎6月全世帯消費支出は前年比+2.7％

2019年8月2日 純資産 ―推計純 定額―
設
合計 当日 当月累
計
総合 1,008,769 -130 190
国内株式 98,561 -7 22
海外株式 178,887 -41 16
国内債券 39,584 -85 -65
海外債券 128,737 -35 -36
マルチアセット 96,426 89 182
国内不動産投信 28,269 -22 0
海外不動産投信 46,60