［マニラ　８日　ロイター］ -
フィリピン統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比５．５％増加し、ロイターがまとめたアナリストの予想中央値（５．９％増）を下回った。

時間 現在値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 11:40 2785.00 +16.320 +0.59 2784.1835 2795.4060 2782.2447
前営業日終値 2768.6795
中国 ＣＳＩ３００ 11:40 3649.86 +28.430 +0.79 3651.357 3666.152 3649.286
指数

＜１１：５９＞　前場の日経平均は反発、米中対立激化の懸念がやや後退　

前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比１２０円１６銭高の２万０６３６円７２銭となり、反
発した。ドル／円が朝方の高値からじり安となり、小幅高で始まった日経平均もいったんマイナス圏に沈ん
だが、きょうの人民元の対ドル基準値が当局の元安誘導を想起させるものではなかったことで、米中対立の
激化に対する警戒がやや後退。円安・株高の流れとなり、日経平均は一時２万０６００円台後半まで上昇し
た。

前日の米国株市場で主要３指数は序盤の大幅安から切り返して取引を終了。為替も１ドル１０６円前半
と、朝方から外部環境の落ち着きが意識された。日本が管理を厳格化した韓国向けの半導体材料３品目の一
部の輸出を許可したことも、日本のハイテク関連株の下支えになったとみられている。

市場からは「きのう今日と人民元の対ドル基準値の水準に対する警戒が異様に高まっていた。この程度
にとどまったということで冷静さを取り戻した」（岩井コスモ証券の投資情報

トランプ米大統領は７日、週末に相次いで銃乱射事件が起きたテキサス州とオハイオ州を訪問した。しかし訪問先では、反移民や人種差別的な発言を繰り返して緊張を高めているとしてトランプ氏を非難する抗議活動が行われた。

ＴＤセキュリティーズは７日、米国債のイールドカーブのモデルを基に分析すると、米経済が１年以内に景気後退（リセッション）入りする確率は５５％だとの見方を示した。

韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は８日、日本が７月に半導体材料３品目の輸出規制を強化して以来初めて、韓国向けの半導体材料の輸出を許可したと明らかにした。

英国のラーブ外相は７日、訪問先のワシントンでトランプ米大統領と会談後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の米英通商合意締結に両国とも強い意欲があると述べた。ただ、実現には多くの取り組みがなお必要だとした。

ナッパー米国務副次官補（日韓担当）は７日、深まる日韓の対立について、関係悪化につながった最近の政治決定について両国が「自己反省」することが適切だと指摘し、国の指導者は冷静な発言を行うべきだと訴えた。

米ニューヨーク（ＮＹ）連銀は７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の市場オペと保有債券を管轄するポジションを分割する方針を明らかにした。

米財務省が７日公表したデータによると、７月下旬に実施された期間２年、５年、７年の米国債入札で、海外投資家の落札額が前月から減少した。米国債利回りが先進国の中で最高水準にとどまる中での減少となった。