トランプ米政権は９日、パイプラインなどエネルギーインフラ建設プロジェクトの差し止めを可能とする州政府などの権限を制限すると発表した。国内の原油・ガス・石炭開発を推進する取り組みの一環という。

＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。米中貿易
摩擦とイタリアの政局混乱への不安から、鉱業と銀行株が売られた。
トランプ米大統領は中国と通商政策で合意できる段階ではないと述べた。世界最大の
金属消費国である中国への懸念から、鉱業株が売られた。
イタリアでは連立政権の「同盟」のサルビーニ党首が、連立政権は崩壊していると述
べ、早期の解散総選挙を求めた。これを受けＦＴＳＥ３５０種銀行株指数は
１．５９％低下した。
一方、広告大手ＷＰＰは７．２％上昇し、ＦＴＳＥ１００種の下落を抑制し
た。第２・四半期の売上高が市場予想を上回ったことが好感された。
国内経済に左右されやすい中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種は０．２４％
下落。第２・四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％減と、２０１２年第４・
四半期以来のマイナスとなった。
旅行代理店のオン・ザ・ビーチは１４．２％下落した。通期業績が予想を下
回るとの見通しが嫌気された。

ロンドン株式市場：

＜欧州株式市場＞　反落して取引

トランプ米大統領は９日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から「非常に美しい手紙」を８日に受け取ったとし、新たに米中首脳会談を実施する可能性があると述べた。

ニューヨーク連銀の国内総生産（ＧＤＰ）予想「ナウキャスト」によると、第３・四半期の米ＧＤＰ伸び率見通しは年率で１．５８％。前週時点の１．５６％から引き上げた。

米ウォルマートは９日、国内の店舗から暴力的なコンテンツを含むビデオゲームの広告や試遊機などを撤去するよう従業員に指示したことを明らかにした。

トランプ米大統領は９日、計３１人が犠牲となった２件の銃乱射事件を受けて議会で銃規制強化に向けた機運が高まる中、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の見解にも配慮すると語った。また銃犯罪への対処として「常識的な」解決を求めるとしたが、具体的な言及はなかった。

イタリア連立政権を担う極右「同盟」は９日、コンテ内閣に対する不信任案を提出した。同盟のサルビーニ党首が求める解散総選挙につながる可能性がある。

トランプ米大統領は９日、計３１人が犠牲となった２件の銃乱射事件を受けて議会で銃規制強化に向けた機運が高まる中、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の見解にも配慮すると語った。

トランプ米大統領は９日、激しさを増す日韓の対立に言及し、両国は「うまく付き合う必要がある」との考えを明らかにした。

英国のジョンソン首相がすべての政府職員に書簡を送り、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱への備えが最優先課題と訴えた。スカイニュースが９日、伝えた。