トルコは１９日、非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）とつながりがあるなどとして、南東部３都市のクルド系市長の職務を一時停止するとともに、４００人超を拘束した。内務省が発表した。クルド人住民の多い同地域で緊張が高まる可能性が高い。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２０日、週末に行われた平和的な抗議集会は、香港が平穏を取り戻すための取り組みのきっかけになるとの見方を示した。

日本証券業協会によると、７月末の外貨建てＭＭＦ残高は前月比０．８％増の１兆７６１９億４６００万円だった。前年同月（２０１８年７月末）の残高は１兆６６３４億２１００万円だった。

アジア時間の原油価格は下落。ただ、株式市場の上昇や米中貿易摩擦緩和への期待を背景に下げ幅は限定的にとどまっている。

　　
　　＜１１：１５＞　国債先物が下落で前引け、10年最長期債は出合い見られず　

　　国債先物中心限月９月限は前営業日比６銭安の１５４円７９銭と下落して、午前の取
引を終えた。前日の欧米債安が重しとなったほか、２０年債入札を控えて調整の動きが強
まり、弱含みに推移した。１０年最長期国債利回り（長期金利）は取引が成立しなかった
。

市場では「海外の金利低下が一服していることや、（円債は）高値警戒感も強まって
おり、当面は上値が重い展開となりそうだ」（国内証券）との声が聞かれた。

　　現物市場では、超長期ゾーンは軟調。新発２０年債は前日比１．５ｂｐ高い０．１１
０％。新発３０年債は同２．５ｂｐ高い０．２２５％。新発４０年債は前日比２．５ｂｐ
高い０．２５５％。新発５年債は出合いなし。

　　２０年債入札結果については、「スワップ対比やヘッジ付き外債対比では割安感があ
る。絶対金利水準を意識する投資家が参加するかどうか鍵になりそうだ」（別の国内証券
）との見方が出ている。
　　
　　短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０

中国の新たな１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）は４．２５％に設定された。これまでの４．３１％を６ベーシスポイント（ｂｐ）下回る水準。

トランプ米大統領は１９日、インドとパキスタン両国の首相とそれぞれ電話会談し、貿易関係改善に向けた見通しについて協議したほか、両首脳に対し、カシミール問題を巡る両国間の緊張を緩和する必要があると訴えた。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が２０日に公表した８月６日会合の議事要旨では、中銀がマイナス金利も含め、非伝統的金融政策について議論したことが明らかになった。

関係筋２人が２０日明らかにしたところによると、日本政府は半導体材料の「レジスト」の韓国への輸出を許可した。７月にレジストを含む半導体・ディスプレー材料３品目の輸出規制を強化して以降、２度目の許可となる。

ＮＨＫによると、今週末フランスで開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、首脳宣言を出さない方向で調整が進められているという。