英国のバークレイ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は２０日、政府高官がＥＵ離脱（ブレグジット）問題に注力するできるよう、出席させるＥＵとの会合を最大半分まで削減する方針を明らかにした。

ポンペオ米国務長官は２０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に関する米政府の主張は一貫しているとした上で、同社は米国の安全保障上の脅威だという考えを強調した。

英国のジョンソン首相は、欧州連合（ＥＵ）と離脱協定案について再交渉を行い、アイルランド国境管理を巡る「バックストップ（安全策）」条項を別のものに置き換える意向を持っている。首相府が２０日、明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国がアイルランド国境問題の解決策 ｢バックストップ（安全策）」削除を巡るジョンソン英首相の要求に反対する構えで一致していることが、ロイターが確認した欧州委員会の文書で明らかになった。

東南アジア株式市場はシンガポール市場とクアラルンプール市場がアジア株全般に足並みをそろえて上昇した。世界の主要経済国が刺激策を打ち出し、景気後退懸念が和らいだ。一方、政府が２０１９年の経済成長予想を下方修正したタイでは株価が下落した。

英産業連盟（ＣＢＩ）が発表
した調査によると、８月の製造業受注指数はマイナス１３と、前月のマ
イナス３４から上昇した。
市場予想はマイナス２３だった。
ただ、世界経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱で
、近い将来の受注回復は見込めないとみられている。
国内受注と輸出受注は通常の水準を下回っており、予想販売価格指
数は２０１６年２月以来の低水準となった。
ＣＢＩのデュプティー・チーフ・エコノミスト、アンナ・リーチ氏
は「今月のデータには安定化の兆しがみられたが、英国の製造業者は依
然としてダブルパンチを受けている。世界経済の減速とＥＵ離脱を巡る
不透明感だ」と指摘。
「米中などの貿易摩擦を受けて、国内製造業者の需要見通しは悪化
する一方だ」と述べた。
調査は製造業者２８６社を対象に７月２５日─８月１２日に実施し
た。




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イタリアの連立政権を構成する「五つ星運動」のディマイオ党首は２０日、フェイスブックでコンテ首相に謝意を表明、連立政権の崩壊が近いことを示唆した。

新生銀行は２０日、普通株式の売出価格が１株１３８７円に決まったと発表した。同行は８日、主要株主の意向を踏まえて普通株式を最大で４３５３万５０００株売り出すと発表していた。

イタリア連立政権を構成する「同盟」のサルビーニ党首は２０日、「衝撃的な」財政刺激策をもたらすためには来年に５００億ユーロ（５５０億ドル）規模の予算が必要だと述べた。

２０日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・プロパスト 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．７１％にあたる２０
万株、取得総額３０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は８月２１日か
ら１０月３１日。

・ヤマシナ 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．６１％にあたる８５万
株、取得総額５０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は８月２１日から
９月３０日。

・オプティマスグループ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１９．０９％
にあたる１００万株株、取得総額８億４３００万円を上限とする自社株買いを実施へ。８
月２１日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付
けの委託を行う。買い付け価格は８月２０日終値の８４３円。

　＜株式分割＞

・プレステージ・インターナショナル は、９月３０日現在の株主に対して、
１０月１日付けで、１対２の株式分割を実施すると発表した