＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード
終値
ＦＴＳＥ１００種 7094.98 -33.20 -0.47 7128.18


ロンドン株式市場は続落して取引を終えた。トランプ米大統領が米企業に対し中国か
ら事業を撤退するように「命じた」とツイッターに投稿したことで、石油や鉱業、金融株
が売られた。
中国が米国からの輸入品７５０億ドル分に対し、追加関税を課す報復措置を発表した
ことに対し、トランプ氏はツイッターで、米企業が「中国の代替先を即時に探し始めるべ
きだ」と投稿した。これを受け、石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル<RDS
a.L>とＢＰは大幅に値下がりした。アジアへのエクスポージャーが高い金融株も値
を下げた。中国は世界最大の金属消費国であることから、鉱業株も売られた。
こうした中、カナダのメデ

イランのタキザーデ国防次官は２３日、同国が未公開の高精度ミサイルを保有していると表明した。詳細には触れなかった。ファルス通信が報じた。

米商務省が２３日発表した７月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１２．８％減の６３万５０００戸と、市場予想の６４万９０００戸を下回った。減少幅は２０１３年７月以来の大きさ。住宅ローン金利が低く、労働市場が好調な中でも住宅市場が低迷したままであることを示唆した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催中の経済シンポジウムで講演し、米経済は「良好な立場」にあり、ＦＲＢは足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明した。

米短期金融市場では、この日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を受け、９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ決定を織り込む確率が９５％に高まった。

トランプ米大統領は２３日、中国が対米報復関税を発表したことを受け、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国の措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２３日、景気に対し慎重ながらも楽観的な見方を持っているとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現時点で行動を起こす必要はないとの考えを示した。ただ通商政策を巡る先行き不透明性が悪化すれば、対応する必要性が出てくる可能性があるとも述べた。

中国商務省は２３日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２３日、中央銀行の政策が米経済の下押し要因になっているとの議論に異論を唱え、通商や移民を巡る問題の方がはるかに大きな影響を及ぼしているとの考えを示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２３日、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げについて「活発な議論」が行われることになると語った。