クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日、貿易を巡る不透明感の高まりに伴い「大きな下方リスク」が生じているとの見方を示し、来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に企業や消費者がどのように反応するか見守ると述べた。

2019年8月22日 純資産 ―推計純 定額―
設
合計 当日 当月累計
総合 997,966 836 6,464
国内株式 96,119 -12 682
海外株式 174,829 84 1,275
国内債券 39,764 3 -187
海外債券 126,838 -61 -401
マルチアセット 96,894 62 927
国内不動産投信 28,960 -4 90
海外不動産投信 46,930 14 236


注）単位：億円、純設定額は設定額から解約額を差し引いた額

＜０９：０３＞　寄り付きの日経平均は大幅反落、300円超安　米中対立激化を嫌気
　
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８５円４７銭安の２万０３２５円４４銭とな
り、大幅に反落した。米中の報復関税の掛け合いで世界経済の下振れに対する懸念が出ている。リスク回避
ムードの中、為替も円高が進行しており、主力輸出株などに売りが先行した。米株指数先物が下落しており
、今晩の米国株市場の下落リスクも警戒されている。東証３３業種全てが値下がりしており、その他金融、
非鉄金属、海運、鉄鋼などが安い。


＜０８：２４＞　寄り前の板状況、主力輸出株はほぼ売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ が売り優勢。キヤノ
ン は売り買い拮抗。ソニー 、パナソニック は売り優勢となっている。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は売り優勢

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した８月２３日までの週の国内石油掘削リグ稼働数は前週比１６基減の７５４基と、約４カ月ぶりの大幅な減少となった。生産者が新規掘削向けなどの投資を削減している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は２４日に公表された独紙のインタビューで、ドイツ経済は軟化したものの、政府やＥＣＢによる大規模な景気刺激策は時期尚早との考えを示した。

香港警察は２５日、前日の反政府デモで２９人を逮捕したと明らかにした。２４日のデモでは一部の参加者が警察と再び衝突し、警察は催涙ガスを使って強制排除に乗り出した。

トランプ米大統領は２５日、日本との通商交渉が原則合意したことを明らかにした。９月の国連総会前後に署名することになるという。

トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開催されているフランス南西部のビアリッツで会談、北朝鮮による一連のミサイル発射については、日米が引き続き連携して対応する方針を維持したものの、安倍首相が国連決議違反だと指摘したのに対し、トランプ大統領は米朝首脳間の合意違反ではないと述べるなど、見解の相違がみられた。

韓国軍は２５日、島根県竹島（韓国名・独島）周辺で２日間の日程で軍事訓練を開始した。日本政府は中止を求めて抗議した。

海上保安庁は２４日朝、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたもようと発表した。韓国の聨合ニュースは、韓国軍の情報として、２発の飛翔体が東の方向へ発射されたとしている。