日米首脳は２５日の会談で通商交渉の大枠で合意、９月にも予定されている次回の首脳会談で署名を目指す方針を確認した。来年に大統領選を控え、通商面での成果を急ぐトランプ大統領に配慮し、早期決着を演出した恰好だ。ただ、焦点の自動車では、米国の輸入関税撤廃が先送りされたほか、日本車に対する追加関税の発動回避の確約は取れていないもようで、発動期限の１１月まで日米間の交渉が引き続き注目される。

＜１３：２１＞　長期金利は-0.280％に低下、超長期ゾーンも堅調

　　１０年最長期国債利回り（長期金利）は前営業日比４．０ｂｐ低いマイナス０．２８０％と、１６年７
月２９日以来の低水準を付けた。超長期ゾーンも一段と金利低下圧力が強まっている。新発２０年債は同５
．０ｂｐ低下の０．０５０％、新発３０年債は同５．０ｂｐ低下の０．１５５％で推移している。

市場では「特段目立ったヘッドラインはない。買いが買いを誘っているようだ」（外資系証券）との声
が聞かれる。国債先物は上げ幅を一段と拡大。先物中心限月９月限は一時１５５円３３銭（前営業日比４７
銭高）まで上昇した。

TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.321 -0.315 -0.021 13:19
5年 -0.365 -0.356 -0.028 13:19
10年 -0.284 -0.277 -0.043 13:19

国内市場の人民元は１ドル＝７．１４３２元付近。取引開始直後に７．１５元まで下落し、２００８年２月以来の元安水準をつけたが、目下、下落は一服している。

ドイツのショルツ財務相は、自身が所属する連立与党の社会民主党（ＳＰＤ）が目指す富裕税の再導入を支持する考えを示した。独紙ハンデルスブラットの電子版が報じた。

正午のドル／円は、２３日のニューヨーク市場午後５時時点（１０５．３９／４２円）に比べ、若干ドル高／円安の１０５．４７／４９円。

［２６日　ロイター］ -
* 劉鶴・中国副首相：中国、米国との貿易摩擦を冷静な交渉を通じて解決したい＝現地紙
* 劉鶴・中国副首相：中国は貿易戦争の激化に強く反対、米中両国にとって利益にならない＝現地紙
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前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４５１円９９銭安の２万０２５８円９２銭と大幅反落した。週末の米中間の報復関税の応酬でセンチメントが悪化。米株指数先物が軟調に推移し、外為市場で円高が進行する中、日経平均の下げ幅は一時５００円超に拡大した。その後、追随売りが出ず、ドル／円もやや円安方向に戻したこともあり、いったん投資家心理も落ち着いた。

菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、日米通商交渉が大枠合意に達したことについて、極めて有益であるとの見解を示した。

＜１０：０８＞　日経平均は安値圏でもみあい、下げに落ち着き

日経平均は安値件でもみあい、２万０２００円台前半を推移している。市場からは「いったん下げは落
ち着いた。寄り付きの大幅な下げは為替の円高が意識されたからだが、ドルが１０４円台に定着しなかった
ことがプラス材料になっている。また、最近の日本株は米国株にそこまで影響されない傾向がある。これも
プラス材料になっている」（運用会社）との声が出ている。

「きょうの上海総合指数も注目ポイントとなるが、最近の中国政府は内需で景気を支えていく方針。し
たがって、中国株が底割れするわけではない。ある程度の下値の堅さが確認できれば、日本株に与える影響
も一時的と考えられる」（同）との声も出ていた。


＜０９：０３＞　寄り付きの日経平均は大幅反落、300円超安　米中対立激化を嫌気
　
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３８５円４７銭安の２万０３２５円４４銭とな
り、大幅に反落した。米中の報復

景気敏感株が軟調。米中間の報復関税の応酬で世界景気の減速懸念が出ている。ファナック、安川電機など設備投資関連、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなど半導体関連、村田製作所、ＴＤＫなど電子部品関連などが売られている。