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2019-8-27 16:06	東京マーケット・サマリー（27日） * 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview をクリックしてご覧になれます。　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値＜外為市場＞ドル／円ユーロ／ドルユーロ／円午後3時現在 105.68/70 1.1101/05 117.33/37 NY午後5時 106.12/15 1.1100/04 117.76/80 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の１０５円後半。きょう２７日は輸出企業によるドル売りがドルの上値を抑えたほか、米長期金利の低下が進んだことで、ドルはじり安の展開となった。米国の対中制裁関税第４弾の発動を５日後に控えた人民元は
2019-8-27 14:11	UPDATE 1-中国、豪国籍作家をスパイ容疑で正式逮捕＝豪政府オーストラリア政府は２７日、中国当局が、中国系オーストラリア人作家の楊恒均（ヤン・ヘンジュン）氏をスパイ行為の容疑で正式に逮捕したと発表した。同氏は「厳しい状況」下で拘束されているという。
2019-8-27 14:06	〔マーケットアイ〕外為：ドル105円後半、ＳＦ連銀はトランプ氏の利下げ要請をけん制かドルは１０５．７１円付近。この日は実需のドル売りフローが目立つとされ、一時１０５．６５円まで下落した。午前の高値は１０６．１５円だった。
2019-8-27 14:05	〔マーケットアイ〕株式：日経平均は一進一退、円高への警戒消えず＜１４：００＞　日経平均は一進一退、円高への警戒消えず日経平均は一進一退、２万０５００円台近辺で推移している。市場からは「前場で大体一日の水準が決まり、後場はあまり動かないのが最近のトレンド。為替がやや円安に戻ったことから、外需株に買いが入ったものの、中期的にみると円高への警戒感は消えないため、内需株も物色されている」（あかつき証券の投資調査部長、藤井知明氏）との声が出ていた。＜１１：４５＞　前場の日経平均は反発、米中協議の進展期待で買い先行　前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４８円２９銭高の２万０５０９円３３銭と反発した。米中協議の進展期待の高まりや、外為市場でドル／円が円安に振れていることなどを好感して、輸出関連株を中心に幅広く買われている。前日までは、朝方の変動が一巡した後は、動きが止まったものの、この日は買いが一巡した後にジリ高の展開となるなど、動きにうねりが出てきたことが注目されていた。トランプ米大統領が中国
2019-8-27 13:48	UPDATE 1-フィリピン中銀、年末までにさらに25ｂｐ利下げへ＝総裁フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は２７日、世界的な金融緩和の流れが長期化することを見込み、今年末までに政策金利をさらに２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる意向を明らかにした。
2019-8-27 13:45	UPDATE 1-豪政策金利、下限は0-0.5％付近の公算＝中銀副総裁オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のデベル副総裁は２７日、豪政策金利の下限は０─０．５％付近である可能性が高いとの見方を示した。
2019-8-27 13:31	TOP NEWS 日本語トップニュース（27日） * ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。 ◎日米通商交渉、為替の話は出なかった＝麻生財務相 2019年8月27日 11:50:00 東京　２７日　ロイター - - 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、９月中の最終合意が確認された日米通商交渉の中で、為替問題の議論は出なかったとの見解を示した。昨年９月の日米共同声明で通商交渉の方針とされた米自動車産業の雇用・生産拡大は、最終的には民間企業の判断次第との見解を示した。 ◎日米交渉、自動車業界にとって懸念のある形での決着にならない＝茂木再生相 2019年8月27日 11:55:00 東京　２７日　ロイター - - 茂木敏充経済再生相は２７日の閣議後会見で、日米通商交渉に関して、自動車業界にとって懸念のあるかたちでの決着にはならないとの見方を示した。 ◎印パはカシミール問題を独自に解決できる＝米大統領 21分前2019年8月27日 13:09:00 ビアリッツ（フランス）　２６日　ロイター - - トラ
2019-8-27 13:30	香港デモ、暴力が一段と深刻化＝行政長官香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２７日、反政府デモで暴力が一段と深刻化しているとの認識を示した。
2019-8-27 13:26	アジア株式市場サマリー：中盤（27日）時間現在値前日比％始値高値安値コード中国上海総合指数 12:22 2916.81 +53.240 +1.86 2879.5154 2919.6444 2879.4060 前営業日終値 2863.5673 中国ＣＳＩ３００指 12:22 3843.74 +77.834 +2.07 3791.459 3848.236 3790.873 <.CSI30 数
2019-8-27 13:19	オーストラリア、貿易戦争でも外的ショック受けにくい＝中銀副総裁オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のデベル副総裁は２７日、世界的な貿易戦争は世界経済にとって「重大なリスク」だと指摘した上で、オーストラリアの経常赤字が縮小しつつあることは同国が外的ショックの影響を受けにくいことを示しているとの見解を示した。キャンベラでの講演で述べた。
2019-8-27 13:09	印パはカシミール問題を独自に解決できる＝米大統領トランプ米大統領は２６日、インドとパキスタンはカシミール問題を独自に解決できるとした上で、必要とされれば協力する用意があると示唆した。
2019-8-27 12:40	香港デモで豪・ＮＺの高級住宅に関心高まる　逃避先模索か反政府デモが続く香港から、オーストラリアやニュージーランド（ＮＺ）の高級住宅に関する購入の問い合わせが増加していることが、不動産仲介業者の話や民間のデータで明らかになった。富裕層が安全な逃避先を求めているとみられる。
2019-8-27 12:40	BRIEF-フィリピン中銀、年末までにさらに25ｂｐの利下げ実施へ＝総裁［２７日　ロイター］ - * フィリピン中銀総裁：年末までにさらに25ＢＰの利下げ実施へ (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
2019-8-27 12:39	BRIEF-豪中銀副総裁：金利の下限は0─0.5％前後となる可能性［２７日　ロイター］ - * 豪中銀副総裁：金利の下限は0─0.5％前後となる可能性 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
2019-8-27 12:25	上海外為市場＝反発、基準値が予想より大幅に元高上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで反発。中国人民銀行（中央銀行）がこの日の基準値（中間値）を市場の予想より大幅に元高に設定したことを受け、当局が急速な元安を阻止しようとしていると受け止められた。
2019-8-27 12:23	UPDATE 1-原油先物は上昇、米大統領による米中通商合意への期待表明でアジア時間の原油先物は上昇。トランプ米大統領が中国との通商合意の実現に期待感を示したことを受け、両国による最近の関税合戦で高まっていた警戒感が後退した。
2019-8-27 12:09	〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは105円後半、米中通商交渉進展への期待は後退午前の取引でドルは、月末を控えた輸出企業の売りに上値を抑えられたほか、下げ止まらない人民元相場や米長期金利の反落の受けて下落した。
2019-8-27 11:55	UPDATE 1-日米交渉、自動車業界にとって懸念のある形での決着にならない＝茂木再生相茂木敏充経済再生相は２７日の閣議後会見で、日米通商交渉に関して、自動車業界にとって懸念のあるかたちでの決着にはならないとの見方を示した。
2019-8-27 11:54	〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は反発、米中協議の進展期待で買い先行＜１１：４５＞　前場の日経平均は反発、米中協議の進展期待で買い先行　前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４８円２９銭高の２万０５０９円３３銭と反発した。米中協議の進展期待の高まりや、外為市場でドル／円が円安に振れていることなどを好感して、輸出関連株を中心に幅広く買われている。前日までは、朝方の変動が一巡した後は、動きが止まったものの、この日は買いが一巡した後にジリ高の展開となるなど、動きにうねりが出てきたことが注目されていた。トランプ米大統領が中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったことを明らかにし、通商協議を再開する方針を表明したことで不安感が後退、２６日の米国株式市場は主要３指数がそろって上昇し、これがムードを好転させている。投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は一時約１週間ぶりの高水準に達した。また、トランプ大統領は、日本との貿易交渉が基本合意したことを受け、日本車への追加関税を考えていないとの意見
2019-8-27 11:50	UPDATE 2-日米通商交渉、為替の話は出なかった＝麻生財務相麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、９月中の最終合意が確認された日米通商交渉の中で、為替問題の議論は出なかったとの見解を示した。昨年９月の日米共同声明で通商交渉の方針とされた米自動車産業の雇用・生産拡大は、最終的には民間企業の判断次第との見解を示した。
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