東南アジア株式市場はまちまち。インドネシア政府によるたばこの値上げ発表を受けて、たばこ関連銘柄が急落し、ジャカルタ株は２％近く下落した。その他の市場は、低調な中国指標や原油高を受けて景気減速懸念が高まり、狭いレンジで推移した。

米国のペリー・エネルギー長官は１６日、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受けても原油市場には耐性があるとの認識を示すと同時に、イランによる世界経済への攻撃だとして非難を強めた。

韓国の中央日報は１６日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、トランプ米大統領に８月に送った書簡で平壌訪問を招請していたと伝えた。

株価 前日比 ％ 始値 コード 時間
ダウ工業株３０ 27107.6 -111.8 -0.41 27146.0 9:47
種 6 6 6
　前営業日終値 27219.5
2
ナスダック総合 8122.77 -53.94 -0.66 8121.64 9:31
　前営業日終値 8176.71
Ｓ＆Ｐ総合５０ 2994.31 -13.08 -0.43 2996.41 9:32
０種

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相は、週末に発生したサウジアラビアの石油施設に対する攻撃による石油市場への影響について石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が見極めており、現時点でＯＰＥＣ加盟国が増産に向け何らかの措置を講じることは時期尚早との認識を示した。

バークレイズは１６日付のノートで、石油施設が攻撃を受けたにもかかわらず、豊富な備蓄でサウジの原油輸出が急減することはないとの見方を示した。

中国外務省は１６日、１４日に起きたサウジアラビアの石油施設への攻撃について、証拠もなく特定の対象を非難するのは無責任とし、冷静な対応を呼び掛けた。

イラン外務省の報道官は１６日、国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領とトランプ米大統領が会談することはない、と明言した。イランの国営テレビが伝えた。ホワイトハウスは１５日の段階では、米イラン首脳会談の可能性を排除していなかった。

英商工会議所（ＢＣＣ）は１６日、２０１９年と２０２０年の経済成長率見通しを引き下げた。世界的な景気減速や、米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が重しになるとしている。

アジア新興国通貨は総じて下落。サウジアラビアの石油施
設が攻撃されたことを受け、原油価格が上昇。米国がイランの関与を指摘し、米イラン間
の緊張が高まっている。
世界の原油供給の約５％を担うサウジの石油施設攻撃を受け、北海ブレント原油先物
は一時、１９９１年の湾岸戦争以来の大幅上昇を記録した。
ＤＢＳは、原油の輸入依存度が高く、原油高で売られやすいアジア新興国通貨として
、韓国ウォン、タイバーツ、インドルピーを挙げた。
原油輸入国インドルピーが０．９％下落し下げを主導。
インドネシアルピアは０．６％安と、取引時間中としては８月６日以来の大
幅安。８月の輸出が市場予想を上回る減少となったことも重し。
フィリピンペソは０．５％安。タイバーツも小幅下落している。
１３日が祝日で休場だった台湾ドルと韓国ウォンは０．４％、０
．６％それぞれ上昇。
ただ、サウジ石油施設攻撃でリスク回避ムードが強まり、今後両通貨の上値は抑えら
れる、とスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケンのアジア戦略責任者ユージニア・ビ
クト