米国時間の原油先物は下落。想定より早いサウジアラビアの石油生産回復を背景に週間では約４％安となった。中国の経済成長が鈍化する中、投資家は世界的な原油需要を巡る懸念を強めている。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月決定した追加利下げに反対する立場を表明した。経済は力強くで、金利に関して断固とした立場を守るべきと訴えた。

アイルランドのコーブニー外相は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意を巡り、英ＥＵ双方にとって時間切れが迫っていると警告した。

＜ロンドン株式市場＞　２カ月近くぶりの高値に続伸し
て取引を終えた。イングランド銀行（英中央銀行）が利下げを示唆したことでポンドが下
落し、輸出銘柄を押し上げた。米中通商協議への期待も好材料だった。
イングランド銀行のソーンダース政策委員は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の先行き
不透明感が続く可能性が高く、利下げを迫られる可能性があるとの見方を示した。[nL3N2
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ＣＭＣマーケッツのアナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「ソーンダース氏は従来
、金融政策委員会の中でタカ派的な存在だったため、この日の発言は大きな意味を持つ」
と述べた。
離脱期日が１０月３１日に迫る中でも、英国の離脱の有無は依然として定かでない。
ジョンソン英首相はＥＵと合意してもしなくても期日に離脱すると主張しており、議会と
対立している。
ポンドが下落したことで、海外収益が大きい石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル<R
DSa.L>やＢＰのほか、アジアへのエクスポージャーが高い金融大手ＨＳＢＣ<HSBA.
L>がＦＴ

米政府機関の元当局者３００人超が２７日、トランプ大統領の弾劾に向けた調査を支持する署名を提出した。

米下院は２７日、トランプ米大統領が今年２月にメキシコ国境の壁建設費を確保するために発令した国家非常事態宣言を無効化する決議案の採決を行い、賛成多数で可決した。下院での決議案可決は２回目。

中国人民銀行（中央銀行）は２７日、金融政策委員会の第３・四半期定例会議を開き、国際的な金融環境の複雑化や海外要因を巡る不確実性の増大に伴い、中国経済は下方圧力に直面しているという認識を示した。

韓国のサムスン電子は、ベトナム北部のホアビン省に新工場を建設することを検討している。同省幹部が２７日、ロイターに明らかにした。それによると、サムスンは、エレクトロニクス製品を生産する工場を建設するため、５００─１０００ヘクタールの用地を借りることを検討しているという。

トランプ米大統領は２７日、イランが会談の開催と引き換えに求めた制裁解除の要求を拒否したと言明した。これに先立ちイランのロウハニ大統領は、米政府が対話の見返りに制裁解除を提案してきたが応じなかったと述べていた。

２７日の東南アジア株式市場の株価は、マニラ市場が３週間超ぶりの安値で引けた。投資家が相次ぐ新規上場銘柄に投資するため、既存の銘柄から資金を引き揚げた。一方で他の大半の市場は下落した。弱めの中国統計で成長減速懸念が強まった。