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2019-10-2 11:36	UPDATE 1-北朝鮮ミサイル、ＳＬＢＭとの断定には至らず＝河野防衛相河野太郎防衛相は２日、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と「断定するには至っていない」と述べた。
2019-10-2 11:31	インド株式市場＝休場２日のインド株式市場は、マハトマ・ガンジー生誕日のため休場。取引は３日に再開される。 (取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります)
2019-10-2 11:24	BRIEF-河野防衛相：北朝鮮のミサイル、ＳＬＢＭと断定するには至っていない河野太郎防衛相は２日、北朝鮮が発射したミサイルが潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）かとの質問に、「関連情報を分析しており、断定するには至っていない」と述べた。
2019-10-2 11:22	再送-フィリピン中銀総裁、今年の成長率6％達成をなお確信フィリピン中央銀行のジョクノ総裁は１日、２０１９年の経済成長率が６％に達すると引き続き確信していると述べた。中銀は成長範囲を６─７％と予想しているが、目標をやや下回る可能性があると認めている。
2019-10-2 11:12	トランプ米政権、バイオ燃料消費拡大策を近く最終決定へ＝関係筋トランプ米政権は、国内のバイオ燃料消費量を押し上げるための新たな政策を近く最終決定する見通しで、４日に大統領が署名することを目指している。事情に詳しい関係筋２人が１日、明らかにした。
2019-10-2 11:11	〔マーケットアイ〕金利：前場の国債先物は反発、買い一巡後は伸び悩み＜１１：０７＞　前場の国債先物は反発、買い一巡後は伸び悩み国債先物中心限月１２月限は前営業日比３６銭高の１５４円５０銭と反発して、午前の取引を終えた。９月米ＩＳＭ製造業指数の悪化でリスク回避ムードが強まったほか、前日の急落の反動もあって、買い戻しや押し目買いが優勢となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同２．５ｂｐ低下のマイナス０．１６５％。ただ、買い一巡は伸び悩む展開。「円債は反発したが、前日の下げを取り戻すには至っていない。日銀のオペなどに対する警戒感が残っているためだろう。来週の３０年債入札の結果をみるまでは、リスクを大きくとるのは難しそうだ」と、アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏は話している。現物市場でも超長期金利は低下したが、低下幅は限定的。新発２０年債は前日比２．０ｂｐ低下の０．２２５％。新発３０年債は同１．５ｂｐ低下の０．３９０％。新発４０年債は取引が成立しなかった。短期金融市場で、無担保コール翌
2019-10-2 11:10	〔マーケットアイ〕株式：日経平均はマイナス圏で一進一退、香港情勢の影響は限定的＜１１：０９＞　日経平均はマイナス圏で一進一退、香港情勢の影響は限定的日経平均はマイナス圏で一進一退、２万１７００円台半ばで推移している。香港情勢の悪化により、香港ハンセン指数の下落が警戒されていたものの、影響は限定的。市場からは「中国が軍事介入をすると、米中対立の激化という構造に変わるため警戒すべきだが、現時点ではそのような動きが見られない。今の香港情勢はあくまでも香港内における激化であり、マーケットではあまり意識されていない」（運用会社）との声が出ていた。＜１０：０２＞　日経平均はマイナス圏でもみあい、機械が安い　内需系は買われる　日経平均は２万１７００円台後半。ドル／円は朝方の水準からじりじり円高が進んだものの、日経平均は連れ安とはならず、マイナス圏でもみあいとなっている。９月の米ＩＳＭ製造業景気指数が約１０年ぶりの低水準で、米中貿易摩擦による企業業況感の悪化が意識された。外需系のファナック、安川電機など
2019-10-2 9:14	9月末マネタリーベースは520.3兆円、3カ月ぶり増加＝日銀日銀が２日発表した９月末のマネタリーベース残高は５２０兆３９３４億円となり、３カ月ぶりに増加した。
2019-10-2 9:12	公募投信の資金動向（9月30日分）＝野村総合研究所 2019年9月30日純資産 ―推計純定額― 設合計当日当月累計総合 1,040,728 2,262 2,411 国内株式 99,565 65 -2,187 海外株式 178,291 426 94 国内債券 39,728 29 182 海外債券 126,720 226 -457 マルチアセット 101,589 1,427 2,512 国内不動産投信 30,439 54 160 海外不動産投信 48,539 46 226 注）単位：億円、純設定額は設定額から解約
2019-10-2 9:10	〔マーケットアイ〕株式：寄り付きの日経平均は反落、米国株安・円高を嫌気　香港情勢に懸念＜０９：０８＞　寄り付きの日経平均は反落、米国株安・円高を嫌気　香港情勢に懸念寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４０円６２銭安の２万１７４４円６２銭となり、反落した。海外時間に発表された９月の米ＩＳＭ製造業指数が約１０年ぶりの低水準となり、米国株主要３指数が大幅安となった。為替も１ドル１０７円後半にドル安／円高が進行しており、日本株も売りが先行した。香港情勢の悪化が懸念されており、香港ハンセン指数が下落した場合は下方圧力が強まる可能性もあるという。　業種別では、鉱業、機械、輸送用機器などが安い。半面、電気・ガス、食料品、建設、陸運など内需系は買われている。＜０８：３６＞　寄り前の板状況、トヨタやホンダなど売り優勢市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ホンダが売り優勢。キヤノン、ソニー、パナソニックは売り買い拮抗している。指数寄
2019-10-2 9:07	北朝鮮のミサイル発射は国連決議違反、強く抗議し非難する＝安倍首相安倍晋三首相は２日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、国連決議違反とした上で、米国などと緊密に連携していく考えを示した。その上で、北朝鮮に厳重に抗議し、非難すると語った。
2019-10-2 9:06	ホットストック：コロワイドは大幅続伸、大戸屋ＨＤへの出資を材料視コロワイドは大幅続伸。同社は１日、大戸屋ホールディングス株式の１８．６７％を同日付で買い付けることを決議したと発表した。創業家の保有株を取得するもので、今後は大戸屋ＨＤとの友好的協議を通じて両社の企業価値向上を目指すという。
2019-10-2 9:03	UPDATE 1-英首相、2日に協定の最終案　ＥＵが協議拒否なら強硬離脱へジョンソン英首相は２日、欧州連合（ＥＵ）と新たな離脱協定案を結ぶための最終提案を示す見通しだ。ＥＵがこの提案について協議に応じない場合は、さらなる交渉はせずに予定通り１０月３１日に離脱する考えも表明する。
2019-10-2 9:02	銘柄速報：新規上場のレオクランが買い気配、差し引き約11.3万株＊この記事は見出しのみの速報です。
2019-10-2 9:02	銘柄速報：上場2日目のＰＳＯＬは買い気配、差し引き約5.9万株＊この記事は見出しのみの速報です。
2019-10-2 8:59	UPDATE 1-米共和党、第3四半期に1.25億ドルの選挙資金　民主はサンダース氏最多米共和党全国委員会（ＲＮＣ）は、２０２０年の大統領選に向け、トランプ大統領と共和党が第３・四半期に合わせて１億２５００万ドルの資金を集めたことを明らかにした。
2019-10-2 8:57	〔マーケットアイ〕外為：ドル107円後半、弱いＩＳＭ受け10月米追加利下げに現実味前日のニューヨーク市場では、米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が４７．８と、前月の４９．１から悪化し、２００９年６月以来約１０年ぶりの低水準を記録したことや、同指数が２カ月連続で景気拡大・縮小の節目となる５０を下回ったことで、ドルが全般に売られた。
2019-10-2 7:06	再送-〔クロスマーケット〕「安心感」消えた円債市場、進まない円高が警戒感強める * 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview をクリックしてご覧になれます。
2019-10-2 7:00	2日の国内・海外経済指標と行事予定 (10月2日) ＊指標の発表内容・予測・過去の記事などは各項目のをクリックしてご覧ください。＊最新の経済指標発表予定と予想一覧は cpurl://apps.cp./Apps/economic-monitor をクリックしてご覧になれます。＊「新規上場日程一覧」はをご覧ください。 ------------------------------------------------------------ ●国内経済・指標関係 0850　９月マネタリーベース（日銀） 0850　９月日銀短観・企業物価見通し 1020　国庫短期証券の発行予定額等 1400　９月消費動向調査（内閣府） 1400　関西電力会見 1500　財政資金対民間収支（９月中実績・１０月中見込み、財務省）新規上場　レオクランが東証２部に（公開価格2700円）　　　　 ●海外指標など（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間）１０月２日（水） 08:30 英：建設業ＰＭＩ Sep
2019-10-2 6:31	ＮＹ市場サマリー（1日）＜為替＞　ドルが主要通貨に対し下落。一時２年半ぶりの高値を付ける場面も見られたものの、その後は押し戻された。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業統計の悪化がドル売りを誘った。豪ドルも軟調だった。９月のＩＳＭ製造業景気指数は４７．８と、前月の４９．１から悪化し、２００９年６月以来約１０年ぶりの低水準と記録した。指数の低下は６カ月連続で、景気拡大・縮小の節目となる５０を２カ月連続で下回った。また８月の建設支出も前月比０．１％増と、市場予想の０．４％増に届かなかった。キャピタル・エコノミクスの主任米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、景気減速は確実に訪れていると述べ、一部の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がタカ派であっても、ＦＲＢは１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを行うだろうと予想。またテンパスのシニア為替トレーダー、ホワン・ペレス氏は「ＦＲＢが利下げすると他の中銀も追従して利下げするといったドミノ現象が見られることから、ドルの地合いは弱まっていない。米
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