| 発行日時 |
ニュース見出し
|
|
2019-10-10 23:14
|
中国、米と通商合意目指す 摩擦の悪化回避へ＝劉副首相
中国の劉鶴副首相は１０日、米中貿易摩擦の一段の悪化を防ぐために、中国は米国との通商協議で双方が重要とみなす問題で合意を目指す意向を持っていると述べた。中国国営新華社が報じた。
|
|
2019-10-10 22:56
|
UPDATE 1-米失業保険申請件数、予想より少ない21万件
米労働省が１０日公表した５日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件減の２１万件と、市場予想の２１万９０００件を下回った。経済成長の鈍化に伴い雇用の伸びが減速する中でも労働市場が底堅さを保っていることを示唆した。
|
|
2019-10-10 22:48
|
米国株式市場・序盤＝横ばい、米中通商協議を注視
株価 前日比 ％ 始値 コード 時間
ダウ工業株３０ 26341.04 -4.97 -0.02 26317.35 9:33
種
前営業日終値 26346.01
ナスダック総合 7908.09 +4.35 +0.05 7904.56 9:33
前営業日終値 7903.74
Ｓ＆Ｐ総合５０ 2919.55 +0.15 +0.01 2918.55 9:33
０種
|
|
2019-10-10 21:32
|
BRIEF-9月の米消費者物価総合指数は前年比+1.7％（予想：+1.8%）＝労働省
［ １０日 ロイター］ -
* 9月の米消費者物価総合指数は前年比+1.7％（予想：+1.8%）＝労働省
* 9月の米消費者物価総合指数は前月比変わらず（予想：+0.1%）＝労働省
* 9月の米消費者物価コア指数は前月比+0.1％（予想：+0.2%）＝労働省
* 9月の米実質所得、前月比-0.1％（予想：+0.5%）＝労働省
* 9月の米消費者物価コア指数は前年比+2.4％（予想：+2.4%）＝労働省
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
|
|
2019-10-10 21:31
|
BRIEF-米新規失業保険申請件数4週間移動平均は213,750件＝労働省
［ １０日 ロイター］ -
* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は213,750件＝労働省
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
|
|
2019-10-10 19:53
|
アジア株式市場サマリー：引け（10日）
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 2947.7106 + 22.8540 + 0.78 2923.7069 2949.2404 2918.2284
前営業日終値 2924.8566
中国 ＣＳＩ３００指数 3874.639 +31.400 +0.82 3838.487 3877.142 3829.
|
|
2019-10-10 19:52
|
東南アジア株式・引け＝大半が下落、貿易協議への不安から慎重な商い
東南アジア株式市場は大半の市場が下落して引けた。米中閣僚級貿易協議の開始待ちで、市場は慎重ムードだった。一方マニラ市場は１％超上昇した。
|
|
2019-10-10 19:30
|
トルコ軍、シリア北東部で181カ所の標的を攻撃＝トルコ国防省
トルコ政府は１０日、シリア北東部のクルド人勢力に対する軍事作戦２日目となるこの日、１８１カ所の標的を攻撃して複数を制圧し、作戦が成功していることを明らかにした。
|
|
2019-10-10 19:19
|
欧州委、ギリシャの不良債権削減策を承認
欧州委員会は１０日、銀行が抱える不良債権を最大３００億ユーロ（約３３０億４０００万ドル）削減することを目指すギリシャ政府の計画について、違法な国家支援には当たらないとの判断を下し、承認した。
|
|
2019-10-10 19:09
|
UPDATE 1-セブン＆アイ、国内コンビニ1000店舗を閉鎖・移転 グループで3000人削減
セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。
|
|
2019-10-10 19:06
|
外資規制強化、対内投資に「重大な萎縮効果」 業界団体が要望書
安全保障に関わる日本企業への外資規制を柱とする外為法改正案を巡り、日本国内で活動する外資系銀行などの業界団体が外国人投資家による対内投資に「重大な萎縮効果をもたらす」などとし、法案を所管する財務省に見直しを求める要望書を提出したことが１０日、分かった。ロイターが文書を入手した。
|
|
2019-10-10 18:45
|
ＥＵ、租税回避地リストからＵＡＥ・スイスなど除外 正式発表
欧州連合（ＥＵ）財務相理事会は１０日、租税回避地の役割を担っていると見なした２８カ国・地域のリストから、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、スイス、モーリシャスなどを除外することで合意した。
|
|
2019-10-10 18:38
|
UPDATE 1-英ＧＤＰ、6─8月は0.3％増 ＥＵ離脱前の景気後退回避か
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した６─８月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％増と、ロイター調査による各エコノミストの予想をすべて上回った。
|
|
2019-10-10 18:25
|
UPDATE 1-北朝鮮、米との信頼醸成に向けとった措置を再考する可能性警告
北朝鮮は１０日、核兵器の開発停止などを北朝鮮に求めた国連安保理会合や、米国によるミサイル発射実験を批判した上で、米国との信頼醸成のためこれまでにとってきた措置を再考する可能性があると警告した。
|
|
2019-10-10 18:22
|
UPDATE 2-安川電、20年2月期業績予想を下方修正 米中摩擦の長期化が影響
安川電機は１０日、２０２０年２月期の連結営業利益予想を前年同期比４９．８％減の２５０億円に下方修正した。米中貿易摩擦の長期化による影響の拡大や半導体関連の投資先送りなどで売上高が減少したほか、操業度悪化などで利益が減少したことを反映する。為替も円高で推移した。
|
|
2019-10-10 18:16
|
香港の小売店や地下鉄が終業時間繰り上げ、抗議活動を警戒
香港では１０日、新たな抗議活動の準備が進められる一方、ショッピングモールは標的とされることを避けるために終業時間を繰り上げ、地下鉄は終電を３時間早めることを予定している。
|
|
2019-10-10 18:16
|
UPDATE 1-ファーストリテ、今期営業最高益へ 韓国事業の戦略変更は考えず
ファーストリテイリングは１０日、２０２０年８月期の連結営業利益（国際会計基準、ＩＦＲＳ）が前年比６．７％増の２７５０億円を見込んでいると発表した。国内外のユニクロ事業が好調で、過去最高益を更新する。日韓関係の悪化により苦戦している韓国事業については、柳井正会長兼社長が、戦略の変更はないとの考えを示した。
|
|
2019-10-10 18:09
|
東京マーケット・サマリー・最終（10日）
* 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview
をクリ
ックしてご覧になれます。
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 107.39/41 1.1015/19 118.31/35
NY午後5時 107.46/49 1.0969/73 117.90/94
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０７円前半。米中の閣僚
級通商協議を前に相次いだ報道を受け午前の取引で乱高下した後、午後には小康状態となり同協議の結果を
見極める姿勢が広
|
|
2019-10-10 18:05
|
*TOP NEWS* 日本語トップニュース（10日）
* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。
◎セブン＆アイ、西武・そごう5店舗閉鎖へ
2019年10月10日 16:13:00
東京 １０日 ロイター - - セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、西武百貨店とそごうで合わせて５店舗を２０２１年２月までに閉鎖すると発表した。
◎安川電、20年2月期営業利益予想を下方修正 米中摩擦の長期化が影響
2019年10月10日 17:31:00
東京 １０日 ロイター - - 安川電機は１０日、２０２０年２月期の連結営業利益予想を前年同期比４９．８％減の２５０億円に下方修正した。米中貿易摩擦の長期化による影響の拡大や半導体関連の投資先送りなどで、これまで売上高が減少したほか、操業度悪化などで利益が減少したことを反映する。為替も円高で推移した。
◎菅原経産相、有権者への金品授与報道を否定
2019年10月10日 15:37:00 MOST READ
東京 １０日 ロイター - - 菅原一秀経済産業相は１０日午
|
|
2019-10-10 15:32
|
〔需給情報〕10月第1週、海外投資家が日本株を3963億円売り越し＝現物先物合計
１０月第１週（９月３０日―１０月４日）の海外投資家による日本の
現物株と先物合計の売買は、３９６３億円の売り越し（前週は６４２６億円の売り越し）となった。売り越
しは２週連続。個人は１７１２億円の買い越し（同７９５億円の買い越し）、信託銀行は１３０７億円の売
り越し（同４１５８億円の買い越し）だった。
東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が１１４
９億円の買い越し（前週は２８２２億円の売り越し）となった。買い越しは４週ぶり。個人は２週連続の買
い越し。信託銀行は２週連続で売り越した。
大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先物（日経平均先物
・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物、マザーズ指数先物の合計）で海外投資家が５１
１３億円の売り越しだった。
＜海外投資家の売買推移（億円）＞
現物 先物 合計
2019年7月第5週 -2,09
|
広告
|
広告
|
