米ヘッジファンドのサード・ポイントを率いる物言う株主ダニエル・ローブ氏は２４日、ソニーと対話を続けており、同社の価値創造に引き続きコミットしていると明らかにした。投資家に宛てた書簡をロイターが確認した。

米商務省が２４日に発表した９月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比０．７％減の７０万１０００戸となり、市場予想と一致した。前月比の価格下落率が５年ぶりの大きさだったが、在庫不足が重しとなり販売が抑制された。

米労働省が２４日公表した１９日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件減の２１万２０００件と、予想外に減少した。採用や経済成長のペースが鈍化する中でも労働市場は引き締まった状態を保っていることを示唆した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４日の定例理事会で政策金利を据え置いた。また前回９月の決定通り、１１月から月２００億ユーロのペースで資産買い入れを再開し、「必要な限り」継続することを確認した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２４日の定例理事会で政策金利を据え置いた。主要政策金利のリファイナンス金利は０．００％、限界貸出金利は０．２５％、中銀預金金利はマイナス０．５０％にそれぞれ据え置いた。また前回９月の決定通り、１１月から月２００億ユーロのペースで資産買い入れを再開し、「必要な限り」継続することを確認した。

［２４日　ロイター］ -
* 9月の米新築1戸建て住宅販売、前月比-0.7％＝商務省
* 9月の米新築1戸建て住宅販売、年率701,000戸（予想：701,000戸）＝商務省

［２４日　ロイター］ -
* 10月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は51.5（予想：50.7）＝マークイット

［２４日　ロイター］ -
* 9月の米耐久財受注、前月比-1.1％（予想：-0.8％）＝商務省
* 9月の米耐久財受注、輸送機器を除くベースで前月比-0.3％（予想：-0.2％）＝商務省
* 9月の米耐久財受注、国防関連を除くベースで前月比-1.2％＝商務省
* 9月の米耐久財受注、航空機除く非国防資本財は前月比-0.5％（予想：-0.2％）＝商務省

東南アジア株式市場の株価は、大半が上昇して引けた。インドネシアでは、同国中央銀行の予想通りの利下げを受けて１０日続伸となる６週間ぶり高値に達した。シンガポールは景気回復の期待感から上昇した。
ジャカルタ市場の総合株価指数は１．３１％高の６３３９．６５で終了。終値で９月１２日以来の高い水準となった。１０月１０日の終値からは３００ポイント以上上昇した。
インドネシア中銀は４カ月連続の利下げを決定。域内最大経済の加速に向け、一層のてこ入れを図った。
ミラエ・アセット・セキュリティーズの調査部門責任者、タエ・シム氏は「中銀の利下げ決定は、ジョコ大統領と新政権が成長計画の手綱を全く緩めないという市場に向けた非常に強力なメッセージとなった」と指摘した。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．７８％高の３１６８．８７。金融と鉱業部門の上昇が押し上げた。
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）のラビ・メノン長官は、ブルームバーグ通信とのインタビューで、今年の貿易や製造業の不振は他の業界には広がっておらず、数四半期で景気は回復するだろうとの見通しを示した。

ブルームバーグによると、日産自動車は欧州の２カ所の工場の売却を検討している。欧州での販売不振や電気自動車へのシフトが背景。