バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）が２５日発表した週間調査によると、２３日までの週は、世界経済に対する弱気な見方が後退し、欧州株ファンドに２０１８年２月以来、最大規模の資金が流入した。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の業況指数は、９月と同じく９４．６で、市場予想（９４．５）をわずかながら上回った。ＩＦＯは、ドイツ経済は第４・四半期に若干の成長を取り戻すとの見方を示した。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の報道官は２５日の定例会見で、米国の投資家に対し中国資本市場へのアクセスを制限すれば、米国の投資家が不利益を被るとの認識を示した。

財務省は２５日、外為法改正案を巡る海外投資家の不安を解消するため、法案の内容を説明する質問事例集などを同省のウェブサイトで公表した。事例集には、日本の全上場企業を、１）新設する事前届出免除の対象になる銘柄、２）事前届出が必要な銘柄、３）「国の安全」や「公の秩序」などに関係する指定業種に属さず、そもそも事前届け出を要しない銘柄――の３類型に分け、銘柄リストを作成することを盛り込んだ。

フランスの自動車大手ルノーの第３・四半期の連結売上高は１．６％減の１１２億９６００万ユーロとなった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日、中国人民銀行との通貨スワップ協定を３年延長したことを明らかにした。

(経済財政諮問会議を追加しました。)
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●国内経済・指標関係

0850　９月企業向けサービス価格指数（日銀）
1600　経済財政諮問会議

新規上場　セルソース がマザーズに（公開価格2280円）

　　決算：ファナック、キヤノン、日立建機
　　　
●海外指標など
（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間）

１０月２５日（金）
06:00 独：消費者信頼感指数（ＧｆＫ） Nov
08:00 独：ＩＦＯ業況指数 Oct

ユニゾホールディングスをめぐる一連の動きが混迷を深めている。フォートレス・インベストメント・グループによるＴＯＢに加え、米ブラックストーンもＴＯＢに名乗りを上げたためだ。ユニゾは現時点でいずれとも協議を継続するとしている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が専門家を対象
に行った四半期調査では、ユーロ圏のインフレ率と域内総生産（ＧＤＰ）伸び率の見通し
が下方修正された。
ＥＣＢによる先の金融緩和が正当化された形となった。調査は、ＥＣＢが政策を検討
する際の重要な資料となる。
インフレ率の予測は、２０１９年が１．３％から１．２％に、２０２０年が１．４％
から１．２％に、２０２１年が１．５％から１．４％に下方修正された。
長期（２０２４年）のインフレ率予測は１．７％で、ＥＣＢが目標とする「２％を下
回るが２％に近い水準」を下回っている。
コアインフレ率の予測も下方修正された。長期予測は１．７％から１．６％に修正さ
れた。
ＧＤＰ伸び率の予測は、１９年が１．２％から１．１％に、２０年が１．３％から１
．０％に下方修正された。

2019 2020 2021 2024
Inflation 1.2% (1.3%) 1.2% (

英国のジャビド財務相は２５日、ジョンソン首相が提案した１２月１２日の前倒し総選挙実施が２８日に議会で否決されたとしても、支持確保に向け、与党・保守党は繰り返し議会に採決を求める方針だと述べた。