梶山弘志経済産業相は２９日の閣議後会見で、持続化給付金を巡る一部報道について「承知している」としたうえで「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べた。

* 西村再生相：休業者増加、雇用調整助成金などで応援しているので経済活発化する中での復職に期待
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南アフリカ政府は２８日、新型コロナウイルス感染防止のため３月下旬から休止していた経済活動を６月から再開させる方針を示した。主要産業の鉱山業や製造業など、ほぼ全ての業界で活動が再開する。国内のウイルス感染者は２万５９３７人、死者は５５２人となっている。

総務省が２９日に発表した４月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．５％）を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響で、２０１７年１２月以来２年４カ月ぶりの高水準となった。ロイターの事前予測調査２．７％を下回ったものの、完全失業率は上昇傾向にある。

経済産業省が２９日に発表した４月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１３．７％減となった。ロイターの事前予測調査では１１．５％減が予想されていた。新型コロナウイルス感染防止拡大のため緊急事態宣言が全国で発動されたことが直撃し、消費増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ１９９８年３月以来、過去２番目のマイナス幅となった。
業種別では、外出自粛が響き、衣類が前年比５３．６％減、自動車が同２３．７％減、ガソリンなど燃料が２１．７％減など大幅に減少した。一方、感染防止需要や、自宅での食事需要拡大により、医薬品・化粧品は前年比３．０％増、飲食料品は同０．６％増となった。

政府が２９日に閣議決定した「２０２０年版ものづくり白書」では、昨年の米中貿易摩擦に続き、今年の新型コロナウイルス感染症の発生など不確実性が高まるなかで、製造業は企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）の強化が必要になると指摘している。強化実現に向けては、デジタル化を活用するとともに、設計力の強化を図るべきとした。

＜０８：３０＞　寄り前の板状況、ファーストリテは売り買い拮抗

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、キヤノン 、ソニー
が売り買い拮抗。ホンダ 、パナソニック は売り優勢。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は売り買い拮抗。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ が売り優勢。三井住友フィナンシャル
グループ 、みずほフィナンシャルグループ は売り買い拮抗となっている。


東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション

トランプ米大統領は、米ツイッターや米フェイスブックを含むソーシャルメディア企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、２８日午後、大統領令に署名した。

　　　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値
　
日経平均 　 21916.31 24115.95 16358.19
　　
　　　　　　　　　　 +497.08 2020年1月17 2020年3月19
　 日 日
シカゴ日経平均先物6 21915（円建て
月限 ）

きょうの東京株式市場で日経平均株価は反落が予想されている。前日までの４営業日で１５００円超の
上昇となっており、過熱感や高値警戒感が

米国の研究者グループは２８日、新型コロナウイルス感染症のがん患者の治療に抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」と抗菌薬「アジスロマイシン」を併用する場合、一方の薬を単体で使う場合と比べて３０日以内に死亡する確率が３倍に増えるとする暫定の研究結果を明らかにした。