自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ＰＳＡは３１日、対等合併に向けた作業を進めることで合意したと発表した。経営統合が実現すれば、世界４位の自動車メーカーが誕生し、自動車業界で新たな再編の波が起こる可能性がある。

英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが３１日発表した第３・四半期決算は、石油・ガス取引部門が好調で予想を上回る利益を計上したが、世界経済の不透明感から２５０億ドル規模の自社株買いをペースダウンする可能性があると表明した。

３１日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・日本航空 、自己保有株を除く発行済み株式総数の２．３％に当たる８００
万株、取得総額２００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１１月１日から
２０２０年２月２８日。

・東武鉄道 、自己保有株を除く発行済み株式総数の１．８９％に当たる４０
０万株、取得総額１００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１１月１日か
ら２０２０年２月２８日。

・中山福 、自己保有株を除く発行済み株式総数の２．１％に当たる４３万株
、取得総額２億５８００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１１月５日か
ら１２月４日。

・ノジマ 、自己保有株を除く発行済み株式総数の１．９８％に当たる１００
万株、取得総額２０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１１月１日から２
０２０年１０月３１日。

・椿本チエイン 、自己保有株を除く発行済

　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 2929.0561 - 10.2648 - 0.35 2944.8427 2946.7523 2923.5167

前営業日終値 2939.3209
中国 ＣＳＩ３００指数 3886.752 -4.474 -0.11 3906.859 3907.151 3878.876

海上保安庁は３１日夕、北朝鮮からミサイルが発射されたとみられると発表した。ミサイルは日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられるという。

中国人民銀行（中央銀行）は３１日、四半期ごとに実施していた「標的型中期貸出制度（ＴＭＬＦ）」を通じた資金供給を、制度導入後初めて見送った。人民銀行は今月、貸出金利の指標金利も据え置いており、景気支援姿勢に不透明感が漂っている。

日銀の黒田東彦総裁は３１日、金融政策決定会合後に記者会見し、政策金利の先行きの指針となるフォワードガイダンスを見直した理由について「緩和方向を意識した政策運営を行うという日銀のスタンスを明確にすることを目的にした」と説明した。

＜１５：５５＞　日経平均・日足は「小陽線」、５日移動平均線がサポート

日経平均・日足は上下にヒゲを伴う「小陽線」。下値を切り上げたものの、２９日の直近高値（２万３
００８円４３銭）に届かず、慎重な様子がうかがえる。実際、今回引いた足は実体部分が短い「コマ」に準
じるもので、単独では気迷いがあることを示した。ただ、５日移動平均線（２万２８８２円２７銭＝３１日
）にサポートされ、強い基調に変化は見られない。

上値の重さを若干感じさせながらも、依然としてオシレーター系指標などで高値警戒感が残っており、
目先的に休養しても不思議ではないだろう。２９日高値を更新すれば、２万３０００円台での居どころを探
る動きになるが、ここでもたつくようなら、１０月１５日と１６日に大きく空けたマドを埋めにかかった１
７日安値（２万２４２４円９２銭）を目安として下押すことが想定される。


＜１５：１７＞　新興株市場は反発、マザーズ上場銘柄に「見直し買い余地」との声　

新興株市場で、日経ジャスダッ

東京エレクトロンは３１日、２０２０年３月期の連結業績予想を上方修正した。上期に半導体製造装置の一部で売り上げが前倒しで出たほか、下期についても「ロジック／ファウンドリ向けの投資増加に伴い、売り上げが進捗する」（笹川謙経理部長）という。

日本郵船、商船三井、川崎汽船が発表した２０２０年３月期上半期（４─９月）決算は、コンテナ船事業の統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の立ち直りで収益が改善した。ただ、通期見通しは郵船が上方修正する一方、他２社は据え置きとしておりばらつきがある。