米労働省が７日公表した２日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件減の２１万１０００件で、市場予想の２１万５０００件よりも少なかった。労働市場が堅調であることと、雇用が伸び続けていることを示唆した。

株価 前日比 ％ 始値 コード 時間
ダウ工業株３０ 27679.45 +186.89 +0.68 27590.16 9:46
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ナスダック総合 8453.24 +42.61 +0.51 8455.11 9:31
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Ｓ＆Ｐ総合５０ 3090.02 +13.24 +0.43 3087.02 9:30
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米労働省が７日公表した２日
終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件減
の２１万１０００件で、市場予想の２１万５０００件よりも少なかった
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三井住友フィナンシャルグループとシンガポールの大手銀オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）がそれぞれ、インドネシアのプルマタ銀行買収合戦への参加に向けて準備を進めている。複数の関係筋が７日、明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるホルツマン・オーストリア中銀総裁は、マイナス金利が預金者に誤ったシグナルを送っているとして、ＥＣＢはできるだけ早く金利を引き上げるべきだと主張した。オーストリア誌「トレンド」に語った。

政府は７日に開かれた非常災害対策本部会議で、台風１９号などの被害に対応した総額１３００億円超の緊急パッケージをまとめた。その後開かれた経済財政諮問会議では民間議員が２０２０年度を最終年度とする国土強靭化３カ年緊急対策の延長を求め、安倍晋三首相は適切なマクロ政策を議論すべきと強調した。
安倍首相は消費増税後の日本経済について「緩やかな回復基調を続けている」との判断に変わりはないとしつつも、台風１９号の影響や、通商問題などの海外リスクに留意が必要とし、時機を逸することないマクロ政策について「今何をすべきか議論したい」と述べた。
会議後に会見した西村康稔経済再生相は「現時点で何か経済対策を決定したわけでない」と説明しつつ、消費増税後の経済状況についてきめ細かく注視し、「時機を逸することなく必要なら躊躇なく政策発動したい」と強調した。
会議では民間議員から２０１８年度から３カ年の国土強靭化緊急対策の後も、引き続き必要な対策にしっかり対応することが提言された。人手不足にはＩＣＴデータシステムやドローン測量などの新技術を活用するほか、無電柱化に財政投融資を活用すること

トヨタ自動車が７日発表した２０１９年４―９月期連結決算（米国会計基準）では、売上高が前年同期比４．２％増の１５兆２８５５億円、純利益が同２．６％増の１兆２７４９億円となり、ともに４―９月期として過去最高だった。原価改善が奏功したほか、国内外で販売が好調だった。２０年３月期通期の売上高、営業利益、純利益予想は従来のまま据え置いた。

西村康稔経済再生相は７日、経済財政諮問会議後の会見で、以下のように述べた。
* 西村経済再生相：現時点で何か経済対策決定したことはない
* 西村経済再生相：時機を逸することなく必要なら躊躇なく政策発動したい
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中国人民銀行（中央銀行）が７日に発表した１０月末の外貨準備は、９月末より１２７億ドル増の３兆１０５０億ドルだった。

ドイツ経済省が発表した９月の鉱工業生産指数は、前月比０．６％低下し、ロイターがまとめた予想（０．４％低下）よりも大幅なマイナスとなった。同セクターの低迷が続いていることを示し、ドイツ経済が第３・四半期にリセッション（景気後退）に陥る可能性への懸念が高まっている。