正午のドル／円は、８日のニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の１０９．０１／０３円。仲値にかけて実需の売り買いが交錯したが、仲値後は実需の売りが先行した。

＜１１：５４＞　前場の日経平均は反落、利益確定売り優勢　香港情勢を注視　

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４７円９５銭安の２万３３４３円９２
銭となり、反落した。前週末の米国株市場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行
。上げ幅を一時８０円近くまで拡大した。ただ、その後は米中通商協議を巡る不透明感や
連騰後の高値警戒感などから売りが優勢となり、マイナス圏に沈んだ。

利益確定売りは出ているものの、「下では買われている。これまで動きが出ていなか
った新興株市場も堅調で、個人投資家が少し買いで入ってきているようだ」（内藤証券の
投資調査部長、田部井美彦氏）との声も出ていた。日経ジャスダック平均は０．３４％高
、東証マザーズ指数は０．８２％高で前場の取引を終えている。

ＴＯＰＩＸは横ばい。東証１部の売買代金は１兆０５２９億円だった。東証３３業種
では、倉庫・運輸関連、パルプ・紙、その他金融などが値上がり率上位に入った。半面、
建設、石油・石炭、ゴム製品は軟調だった。ゴム製品は、

菅偉義官房長官は１１日午前の会見で、「女性宮家」を容認する案が政府内で浮上しているとの一部報道について「承知していない」と述べた。

原油先物価格は１１日、下落している。米中通商協議の先行きに慎重な見方が広がり、売りが優勢となっている。

　　 ＜１１：１６＞　前場の国債先物は反発、長期金利は-0.075％に低下　　

　　　国債先物中心限月１２月限は前営業日比１３銭高の１５３円０４銭と反発して午前
の取引を終えた。米中通商協議の先行き透明感や前週までの金利上昇の反動で買い戻しが
優勢となった。短期・中期・長期債対象の日銀による国債買い入れオペの買入予定額はい
ずれも前回から据え置かれた。１０年最長期国債利回り（長期金利）は前日比１．０ｂｐ
低下のマイナス０．０７５％。

　　市場では「割安感が出てきたところで押し目買いが入っている。トランプ米大統領が
対中関税撤廃に関して合意していないと述べるなど、米中通商協議への先行き不透明感も
根強く、買い戻しが優勢となっている」（外資系証券）との見方が出ている。
　　 　　
　　 現物市場では、中期ゾーンはこっじかり。一方で、超長期ゾーンは弱含み。新発３
０年債は前営業日比１．０ｂｐ上昇の０．４５５％、新発４０年債は同１．０ｂｐ上昇の
０．４８０％。 翌１２日に３０年債入札を控えて調整圧力が強まっている。

日銀は午前、１

ホンダは大幅続伸。一時、前営業日比１２８円高の３２００円まで上昇、１月２５日に付けた年初来高値３２９０円に接近した。８日に発表した決算はさえなかったが、自社株買いが好感されている。

南米ボリビアのモラレス大統領が１０日、辞任を表明した。１０月の大統領選で再選を決めたばかりだったが、選挙を巡る不正疑惑で抗議デモが拡大し、軍も辞任を求めていた。ガルシア・リネラ副大統領も辞任した。

財務省が１１日発表した国際収支状況速報によると、９月の経常収支は１兆６１２９億円の黒字となった。黒字幅はロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値１兆６８４６億円程度の黒字をやや下回った。経常収支の黒字は６３カ月連続。

日銀が１１日に公表した１０月３０─３１日開催の金融政策決定会合における主な意見によると、物価安定の目標に向けたモメンタムについて「維持されている」と評価する声がある一方で、「損なわれる恐れは相応にある」と警戒する声も上がっていた。

ブリヂストンは反落。８日、２０１９年１２月期の連結営業利益予想を従来の３７５０億円から３３００億円（前年比１８．１％減）に下方修正すると発表したことなどが嫌気されている。従来計画比で需要低迷によるタイヤ販売本数の減少を織り込んだ。