中国の国家発展改革委員会と工業情報省、国家統計局は鉄鋼メーカーの生産能力に関する調査を開始した。今年は生産が急増していることに懸念が高まっている。３機関が合同で地方政府と国務院国有資産監督管理委員会（国資委）に出した通知書が１８日にオンライン上で公開された。

米携帯電話大手ＴモバイルＵＳは１８日、レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年退任すると発表した。

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）とドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）が異例の共同声明を発表し、連邦予算の優先事項について考え直し、公共投資を大幅に増やすよう政府に要求した。

トランプ米大統領とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１８日午前にホワイトハウスで会談し、「経済成長や雇用、インフレ」を巡り協議したと、ＦＲＢが発表した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は１８日、世界経済が低迷し、多くの国々で低金利の長期化が見込まれる中、銀行の収益性低下はリスクテークの拡大を招く恐れがあるという考えを示した。

トランプ米大統領は１８日、自身の弾劾調査を巡り議会で証言する可能性があると述べた。ただウクライナ疑惑に関して「何も悪いことはしていない」とした。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１８日、第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は引き続き停滞が見込まれるが、リセッション（景気後退）を恐れる理由はなく、広範な産業セクターの見通しには安定化の兆しがあるとの見方を示した。

ヤフーを傘下に持つＺホールディ
ングス（ＨＤ）とＳＮＳサービスのＬＩＮＥは１８日
、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。ユーザー基盤や
経営資源を集約し、米中の強豪がひしめく世界のＩＴ業界で「第３極」
になることを目指すとした。

ＺＨＤの親会社ソフトバンクとＬＩＮＥの親会社ＮＡＶＥＲが折半
出資する共同出資会社がＺＨＤを傘下に置き、その下に完全子会社とし
てヤフー、ＬＩＮＥが入る。今年１２月をめどに、法的拘束力のある最
終契約の締結を目指し協議・検討を進めていく方針。ＡＩ（人工知能）
や検索、通信、広告、決済、コミュニケーションなど、多様な分野での
協業を想定する。２０年１０月の統合完了を目指す。
Ｚホールディングスの川邊健太郎社長とＬＩＮＥの出澤剛社長は、
統合会社の共同ＣＥＯに就任する。統合会社の社長はＺＨＤの川邊氏。
ＺＨＤは東証一部上場を維持する。統合後の株主比率は、一般株主約３
５％、共同出資会社約６５％の見込み。

＜巨大ＩＴ企業の脅威＞

同日会見したＺＨＤの川邊

ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）とドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）が異例の共同声明を発表し、連邦予算の優先事項について考え直し、公共投資を大幅に増やすよう政府に要求した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長に対し、年金基金、保険会社、その他の大企業や科学者らが共同で書簡を送り、ＩＥＡが毎年公表している「世界エネルギー展望」の内容を大幅に改定し、２０１５年に採択されたパリ協定が掲げる目標の実現を支援し、壊滅的な地球温暖化を回避するよう訴えた。