麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、２０１９年度の税収見通しについて、当初計画の６２．５兆円を「下回る可能性が十分にあり得る」と述べた。ただ、どの程度下振れるかまだ分からないとし、赤字国債の増発など具体的な対応には言及しなかった。

日銀の黒田東彦総裁は１９日、参議院財政金融委員会で、円のデジタル通貨について、現時点では発行する計画はないと述べた。ただ、将来デジタル通貨を発行する必要性が高まった時に備えて、調査・研究は進めていると説明した。

香港の混乱や米中対立が引き続き人民元相場に影を落としている。１０月中は強含みだった人民元は、今月１１日から再び７元台の元安ゾーンに回帰した。

複数の関係筋によると、米ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、共有オフィスを手掛けるウィーワークを調査している。

対象銘柄：８０８、８１５、８２１、８２７、８３２、８３９、８４３、８４５、８４９、８５２、８５６、８５８、８６０─８６６回債。

＜１０：０５＞　軟調に推移、環境に左右されにくい銘柄を物色

日経平均は軟調に推移。前日戻した値幅以上の下げとなっている。方向性を見出せる
材料が不足する中で、利益確定売りに押される状況。一方、東証３３業種で医薬品の上昇
が目立つ一方、マザーズなど新興株式市場はしっかりとなっており「全体的に見送りムー
ドが強い中で、環境に左右されにくい銘柄が物色されている」（ＳＢＩ証券・シニアマー
ケットアドバイザーの雨宮京子氏）との指摘があった。

週半ばには、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回目の利下げを実施した１０月の
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨の公表を控えており、これを見極めたいとの
声もある。


＜０９：１０＞　日経平均は反落、手掛かり材料難で見送りムード
　
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比５０円４０銭安の２万３３６６円
３６銭となり、反落して始まった。前日の米国株式市場は最高値を更新したものの、利益
確定売りが先行する展開。手掛かり材料難である

米地方銀行の持ち株会社ユナイテッド・バンクシェアーズは１８日、ノースカロライナ、サウスカロライナ両州で展開する同業カロライナ・ファイナンシャルを１１億ドルで買収すると発表した。

米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）のオーウェンズ局長代行は１８日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の後継となる新協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」について、議会で批准されると確信していると述べた。

米財務省が１８日発表した９月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米財務省証券投資は、３４３億２４００万ドルの売り越しとなり、売り越し額は前月の３０４億７９００万ドルから増加、昨年１２月以来の高水準を記録した。

デモ隊の制圧に向けて警官隊が包囲した香港理工大やその周辺では、デモ隊と警官隊の衝突が続いている。１８日夜遅くには、香港立法会の曽鈺成（ジャスパー・ツァン）前主席ら２人が大学を訪れ、デモ隊との対話を試みた。