メルケル独首相は２７日、次世代通信規格５Ｇ通信網整備や中国への対応で欧州諸国は共同歩調をとるべきとの考えを示した。

フォンデアライエン次期欧州委員長は欧州議会で、欧州連合（ＥＵ）加盟国は財政ルールである安定・成長協定の自由裁量余地を活用し、経済成長を促進すべきとの見解を示した。

中国財政省は２７日、来年の特別地方債発行枠のうち１兆元（１４２０億７０００万ドル）を今年に前倒しすることを明らかにした。

政府は２７日夕方、経済財政諮問会議を開催し、２０２０年度予算編成についての基本方針案を確認した。その中で、金融政策と財政政策の組み合わせに留意する必要性を挙げた。生産性向上に必要な予算のほか、災害からの復旧、経済下振れリスク、未来投資、五輪後も見据えた経済活力維持などを内容とする。１５カ月予算による経済対策を１２月に閣議決定する方針案が示された。

三菱重工業の泉澤清次社長は２７日、米中貿易摩擦に端を発する景気減速の影響は現状で「自動車が一番大きい」と指摘。自動車生産が減れば、同社が手掛けるターボチャージャーも生産が減るため、年初からある程度、影響を織り込んではいたが「中国だけでなく、海外へ輸出している東南アジアも若干減速気味」と明らかにした。ロイターなどに対し述べた。

２７日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・トライアイズ 、自己保有株を除く発行済株式総数の６．３５％にあたる５
０万株、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は２０１９年１１月
２８日から２０２０年１１月２７日。

・東亜建設工業 、自己保有株を除く発行済株式総数の９．３７％にあたる２
００万株、取得総額２０億円相当を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は２０１９
年１１月２８日から２０２０年３月３１日。
まずは、１２９万６１００株株、取得総額２０億円相当について、１１月２８日午前
８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行
う。買い付け価格は１１月２７日終値の１５４３円。市場動向により、すべての取得が行
われない可能性もある。

　＜自己株消却＞

・トライアイズ 、発行済み株式総数の７．６２％に相当する６０万株を１２
月１６日に消却へ。

　＜株式分割＞

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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、５日前に発表したピックアップトラック型ＥＶ「サイバートラック」の予約台数が２５万台に達したことをツイッターで示唆した。

香港では２７日、抗議活動の影響で通行止めとなっていた香港海底トンネル（クロスハーバートンネル）が再開。付近の香港理工大学では、反政府デモ隊による約２週間にわたる占拠状態が実質解消したもようだ。

［２７日　ロイター］ -
* 10月の独輸入価格指数は前年比-3.5％=連邦統計庁（予想：-3.6％）
* 10月の独輸入価格指数は前月比-0.1％=連邦統計庁（予想：-0.2％）

日経平均
終値　　　　　 23437.77 +64.45
寄り付き　　　 23452.85
安値／高値　　 23418.23─23507.82

ＴＯＰＩＸ<.TOPX
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終値　　　　　　 1710.98 +5.27

寄り付き　　　　 1710.43

安値／高値　　　 1709.21─1714.6