ドイツは人工知能（ＡＩ）やロボット工学などの分野でも外資規制の強化に乗り出すことが分かった。中国からの投資が念頭にあるとみられる。この規制案は新産業戦略の一環としてアルトマイヤー経済相が２９日発表する予定だ。

トランプ米大統領は２８日、予告なしでアフガニスタンを訪問した。訪問は就任以来初めて。アフガンのガニ大統領と会談したほか、反政府武装勢力タリバンを巡る停戦に向けた意欲を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は２８日、ＥＣＢが気候変動の問題を解決することは不可能だが、一部自動車に対する需要の陰りなど、気候変動に伴う影響には向き合う必要があるという認識を示した。

＜外為＞　 来月１２日に総選挙を控える英国でジョン
ソン首相率いる与党・保守党が単独過半数を獲得するとの見通しが示されたことを受け、
英ポンドが対ユーロで約７カ月ぶりの高値を付けた。ただその後は軟化し、小幅安で取引
を終えた。
調査会社ユーガブの予測モデルによると、総選挙で保守党は定数６５０のうち３５９
議席を獲得して単独過半数を獲得する見通し。２０１７年の前回選挙で保守党の獲得議席
は３１７だった。
これを受け、ポンドは対ユーロで８５ペンスと、５月６日以来の高値を
更新。ただ０．２％安の８５．２７ペンスで取引を終えた。
ポンドは対ドルでは一時１．２９５３ドルと、１週間ぶりの高値を更新。た
だその後は軟化し、０．２％安の１．２９０７ドルで引けた。
ユーガブのモデルは１７年の選挙で当時のメイ政権が過半数を失うと正確に予測した
。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの外為ストラテジスト、スディーブン・ガロ氏は「来月
の総選挙の結果がユーガブの予測通りになれば、ポンド相場は一段と上昇する」と予想。
ただ現在の水

メキシコ中央銀行は２８日公表した１１月１４日の政策決定会合の議事要旨で、経済活動が予想よりも弱く、インフレが従来想定よりも早く冷え込む恐れがあるとし、追加利下げの可能性を示した。

フランスのマクロン大統領は２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「脳死状態にある」との自身の発言は、ＮＡＴＯ加盟国に対する有効な警鐘になったとの見解を示した。

スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）が発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増と、市場予想を上回った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデータによると、１０月のユーロ圏の企業向け融資は前月比３．８％増と、前月の３．６％増から伸びが改善した。鈍いペースながらも融資が引き続き拡大していることが示唆された。

東南アジア株式市場は軒並み下落した。トランプ米大統領が香港のデモ参加者を支持する法案に署名したことを受け、中国は報復措置を取ると警告。両国間の貿易合意への期待が後退した。

欧州委員会が発表した１１月のユーロ圏景況感指数は１０１．３で、前月の１００．８から上昇した。