主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は２９日、金融危機後に銀行の自己資本規制が強化されたが、中小企業向け融資を阻害する要因にはなっていないとの報告書をまとめた。

中国環境省の高官は２９日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、２０１６年以降１３００社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、米国の地方通信事業者が政府補助金を利用して同社製品を購入することを禁止するという米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の決定を不服として提訴することを決めた。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が複数の関係筋の話として伝えた。

香港のキャセイ・パシフィック航空は、来年の輸送能力を１．４％削減する計画。従来は３．１％拡大する予定だったが、反政府デモの影響で経営環境が厳しさを増す中、削減にかじを切ることとなった。ロイターが入手した内部文書で明らかになった。

中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
上海総合指数< 2,871.9813 - 17.7121 - 0.61 2,885.9744 2,892.3882 2,858.5808
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前営業日終値 2,889.6934
ＣＳＩ３００ 3,828.671 - 33.632 - 0.87 3,857.188 3,861.658 3,804.829
指数

［ベルリン　２９日　ロイター］ -
* 11月の独失業者数（季節調整後）は前月比-1.6万人＝雇用庁（予想：+5000人）
* 11月の独失業者数（季節調整前）は合計218.0万人＝雇用庁
* 11月の独失業率（季節調整後）は5.0％＝雇用庁
* 11月の独失業者数（季節調整後）は合計226.6万人＝雇用庁

今治造船（愛媛県今治市）は２９日、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市）と資本・業務提携することで合意したと発表した。ＪＭＵが新たに発行する普通株式を、今治造船が引き受ける方向で検討する。

内閣府が２９日発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、１０月から２．５ポイント上昇して３８．７となり、２カ月連続で前月を上回った。「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」の４項目すべてが前月から改善した。

アジア新興国通貨は狭いレンジ内で取引
されている。米国で香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義
法案」が成立し、投資家は米中通商交渉が頓挫する可能性を懸念してい
る。
韓国ウォンはドルに対して０．２％安。
韓国銀行（中央銀行）は２９日、市場の予想通り政策金利を１．２
５％に据え置いた。経済成長とインフレ見通しを引き下げ、来年に追加
利下げするとの市場予想を裏付ける形となった。
市場は、３０日に中国国家統計局が発表予定の１１月製造業購買担
当者景気指数（ＰＭＩ）に注目している。ロイター調査によると、７カ
月連続で拡大・縮小の分かれ目となる５０を下回ると見込まれている。

インドネシアルピアは０．２％安。マレーシアリンギ
は若干上昇しているものの、週間ベースでは３週連続で下落となる見込
み。
インドルピーは０．２％安。きょうは７─９月期の国内総生
産（ＧＤＰ）統計が発表される。
フィリピンペソは一時０．２％上昇したが、その後は下落し
ている。ただ週間ベースでは０．２％高と、週

日銀の黒田東彦総裁は２９日、衆院財務金融委員会で、当面の金融政策運営について「現時点でさらに追加緩和をするということは考えていない」と語った。