＜１３：５２＞　超長期ゾーンは強含み、入札結果を受けて買い安心感広がる

超長期ゾーンが強含んでいる。３０年債入札結果が順調だったことを受けて「買い安
心感が広がっている」（外資系証券）。新発２０年債は前日比０．５ｂｐ低下の０．２６
５％、新発３０年債は同１．０ｂｐ低下の０．４２０％。新発４０年債は前日比１．５ｂ
ｐ低下の０．４４５％。

一方、中期ゾーンや国債先物は売りが優勢。市場では「１２月はバランスシート圧縮
の動きにより、海外勢の買いが入りづらい。また、リスクヘッジ目的の先物売りも出てい
るようだ」（国内証券）との声が聞かれる。

国債先物中心限月１２月限は前営業日比７銭安の１５２円６６銭近辺で推移。新発５
年債は前日比１．０ｂｐ上昇のマイナス０．１４０％。１０年最長期国債利回り（長期金
利）は同０．５ｂｐ上昇のマイナス０．０３５％。

OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.151 -0.145 0.0

＜１１：５０＞　前場の日経平均は反発、一時200円超高　材料待ち姿勢も

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５９円７６銭高の２万３２９４円９９銭となり、反発
した。前日の米国株高やドル／円の持ち直しを好感し、朝方から買いが先行。上げ幅を２００円超に拡大す
る場面もあったが、追随する買いは入らず、次の材料を待ちながらもみあう展開となった。

米国市場はトランプ米大統領の発言に一喜一憂している。３日の取引では中国との通商交渉合意に期限
はないとしたことが嫌気されたが、４日には中国との通商協議が「極めて順調」に進捗していると述べたこ
とが好感された。市場からは「３日の発言はトランプ大統領の観測気球。株価が思いのほか下げたので、４
日に修正を図った」（ｅワラント証券の投資情報室長、多田幸大氏）との見方があった。

東京市場は、米国株主要３指数が反発した流れを引き継ぎ上昇してスタートした。何度か上げ幅を２０
０円超に拡大する場面はあったものの、積極的に買い上げていく材料も見当たらず、上

* ロイターの指標コードのデータに基づいています


◆国内分

日付 時刻 指標名 期間 ロイター調 単位 前回 RIC
査
12/6 8:50 外貨準備高 11月 USD 1324.5 BLN
12/6 8:30 家計調査：全世帯消費支出　（前年比） 10月 -3 Percent 9.5
1

中国の政府系メディアは５日、米下院によるウイグル人権法案可決を受け、米国を非難し、強力な報復措置を呼び掛ける論説を掲載した。

米ハワイ州にあるパールハーバー・ヒッカム統合基地の当局者によると、基地内で４日、男が銃を発砲した。地元メディアによると３人が負傷し、うち２人が重体。容疑者は自殺を図り死亡したという。

米上院外交委員会は、ロシアによる米選挙への介入やウクライナに対する内政干渉を巡り新たな制裁を科す法案を早ければ来週にも採決する。委員会の報道官が４日、明らかにした。

５日の原油先物はこの日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会開幕を控えて落ち着いた取引となる中、小幅安。米原油在庫の大幅減少と減産拡大見通しを背景に前営業日に大幅上昇した後は安定した値動きとなっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、国際的な課税ルール改革を巡り、米国がこのほど示した提案を受けて合意に向けた取り組みに遅れが生じる可能性があると表明した。

原田泰日銀審議委員は５日、大分市で講演し、以下のように述べた。
* 原田日銀審議委員：現在金利を引き上げれば、再びデフレ期待を呼び戻し物価と金利の上昇をさらに遅らせる
* 原田審議委員：金利が上がらないことで、金利が上がれば利益が上がると考えている銀行の不満高まっている
* 原田審議委員：大胆な金融緩和で経済は明らかに改善している
* 原田審議委員：日本の銀行、預金を減らすよりもリスクの高い貸出や運用に傾斜している
* 原田審議委員：銀行が数でも資金量でもうまくダウンサイジングできれば、利益を得られるようになる
* 原田審議委員：銀行経営の困難、貸出需要以上に預金が集まる構造問題に起因
* 原田審議委員：金融緩和でもたらされた高齢者の就業率の高まり、高齢化社会にとって「福音」
* 原田審議委員：ＱＱＥ開始時、それほど時間をかけず2％物価上昇率達成は可能と考えていた
* 原田審

梶山弘志経済産業相は５日、省内で記者団に対し、輸出管理にかかる韓国との経済対話を１６日午前１０時から東京で開催することで合意したと述べた。機微技術管理を巡る情勢・課題、日韓両国の輸出管理制度やその運用などで意見交換を行う。