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発行日時	ニュース見出し
2019-12-13 6:07	ＮＹ外為市場＝ドル／円約2週間ぶり高値、米中通商合意への期待でドル／円　ＮＹ午後 109.31/109.34 4時始値 108.62 高値 109.44 安値 108.57 ユーロ／ドル　ＮＹ 1.1130/1.1134 午後4時始値 1.1131 高値 1.1154 安値 1.1104 ニューヨーク外為市場では、ドルが対円で上昇し、約２週間ぶり高値を更新した。米国が中国との通商協議で「第１段階」の原則合意に達したとの情報が材料視された。関係筋によると、米国は中国との通商協議で「第１段階」の原則合意に達した。ブルームバーグも関
2019-12-13 6:00	米、北朝鮮の「浅はかな行動」望まず＝国務省高官米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日、トランプ大統領が経済発展に向けた北朝鮮との協力を望む一方、米国は北朝鮮政府による「浅はかな行動」の再開を望んでいないと述べた。
2019-12-13 5:56	米金融・債券市場＝国債利回り上昇、米中協議の進展期待で米東部時間価格利回りコード３０年債（指標銘 15時55分 10107.50 2.3175% 柄）前営業日終 10312.00 2.2200% 値 1０年債（指標銘 15時54分 9820.50 1.9009% 柄）前営業日終 9920.50 1.7900% 値
2019-12-13 5:52	米家計純資産、第3四半期は微増　債務の伸び減速＝ＦＲＢ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日に発表した第３・四半期の家計純資産は１１３兆８０００億ドルと、前四半期の１１３兆３０００億ドル（下方修正）からやや増加した。
2019-12-13 5:14	UPDATE 1-米中通商協議、「第1段階」の原則合意＝関係筋米国が中国との通商協議で「第１段階」の原則合意に達したと、関係筋が１２日明らかにした。
2019-12-13 4:56	米中、「第1段階」で通商合意　トランプ大統領の署名待ち＝報道米国は中国との通商協議において原則的な合意に達したと、ブルームバーグが１２日、匿名の関係者の話として報じた。いわゆる「第１段階」の通商合意についてトランプ米大統領の署名待ちという。
2019-12-13 3:59	欧州市場サマリー（12日）＜ロンドン株式市場＞　上昇して取引を終えた。英総選挙の投票が行われる中で投資家は様子見姿勢だったが、トランプ米大統領が中国との合意が非常に近いと発言したことで市場心理が好転した。米中双方が追加関税を数日後に予定する中、トランプ氏の発言を受け金融大手ＨＳＢＣのほか、鉱業や石油株が買われた。米国が発動予定の中国製品への関税を延期することを提案したとの報道もあった。個別銘柄では広告大手ＷＰＰが２．５％上昇した。自社株買い計画が好感された。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方を左右する可能性のある総選挙の投票が行われる中、投資家は慎重になっている。日中の出来高は今年で２番目に少ない５月１日以来の低水準だった。レイモンド・ジェームズのアナリスト、クリス・ベイリー氏は「相場の動きは控えめだ。人々は出口調査と選挙の結果を待っている。ＦＴＳＥ１００種はほかの相場を凌ぐ伸びとなったが、一歩離れて見ると大きな動きでない」と指摘する。総選挙までの世論調査ではジョンソン英首相率いる与党保守党が過半数を確保す
2019-12-13 3:02	ロンドン株式市場＝上昇、米中合意に期待＜株式指数＞終値前日比％前営業日コード終値ＦＴＳＥ１００種 7273.47 +57.22 +0.79 7216.25 ロンドン株式市場は上昇して取引を終えた。英総選挙の投票が行われる中で投資家は様子見姿勢だったが、トランプ米大統領が中国との合意が非常に近いと発言したことで市場心理が好転した。米中双方が追加関税を数日後に予定する中、トランプ氏の発言を受け金融大手ＨＳＢＣのほか、鉱業や石油株が買われた。米国が発動予定の中国製品への関税を延期することを提案したとの報道もあった。個別銘柄では広告大手ＷＰＰが２．５％上昇した。自社株買い計画が好感された。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方を左右する可能性のある総選挙の投票が行われる中、投資家は慎重になっている。日中の
2019-12-13 2:53	ユーロ圏金融・債券市場＝利回り低下、米中通商合意巡る報道やＥＣＢ新総裁発言で＜金利・債券＞米東部時間12時 22分＊先物清算値前日比前営業日コード終盤３カ月物ユーロ 100.40 +0.01 100.39 独連邦債２年物 111.96 -0.05 112.01 独連邦債５年物 134.02 -0.29 134.31 独連邦債１０年 171.75 -0.88 172.63 物独連邦債３０年 202.02 -2.46 204.48
2019-12-13 2:50	UPDATE 2-ＥＣＢ金利据え置き、新総裁は「フクロウ派」　独自スタイル強調欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置くとともに、引き続き追加利下げの可能性に含みを残した。また長期にわたり低金利を維持し、月額２００億ユーロのペースで安定的に資産買い入れを継続する方針を示した。
2019-12-13 2:44	UPDATE 1-米失業保険申請件数2年超ぶり高水準、祝日影響か米労働省が１２日公表した７日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４万９０００件増の２５万２０００件と、２０１７年９月以来、２年超ぶりの高水準をつけた。１７年８月以来の大幅な増加だった。感謝祭の祝日後は失業保険の統計が乱高下する傾向があるため、解雇が増えている兆しではないとみられる。市場予想は２１万３０００件だった。
2019-12-13 2:21	UPDATE 1-米卸売物価、11月は横ばい　緩慢な物価圧力示唆米労働省が１２日発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月から横ばいだった。市場予想は０．２％上昇だった。食品やガソリンが値上がりした一方、サービスが値を下げた。最近は消費者物価指数（ＣＰＩ）が加速していたものの、依然として物価上昇圧力が弱いことを示唆する。
2019-12-13 1:52	中国、経済政策の安定性維持＝中央経済工作会議中国指導部は経済政策を安定的に保ちながら経済成長目標の達成に向け２０２０年は政策の効果を高めていく方針を示した。国営新華社が中央経済工作会議を受け報じた。
2019-12-13 1:17	米卸売物価、11月は横ばい　緩慢な物価圧力示唆米労働省が１２日発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月から横ばいだった。市場予想は０．２％上昇だった。食品やガソリンが値上がりした一方、サービスが値を下げた。最近は消費者物価指数（ＣＰＩ）が加速していたものの、依然として物価上昇圧力が弱いことを示唆する。１０月のＰＰＩは０．４％上昇だった。１１月の前年同月比は２カ月連続で１．１％上昇だった。２０１６年１０月以来の弱い伸びだ。市場予想は１．２％上昇だった。食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア指数は前月から横ばい。１０月は０．１％上昇していた。１１月の前年同月比は１．３％上昇と、１６年９月以来の小幅な伸びにとどまった。１０月は１．５％上昇していた。前日発表された１１月のＣＰＩは好調に伸びた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１０月に前年同月比で１．６％上昇。今年はＦＲＢの目標である２％を下回っている。１１月のＰＣＥ価格指数は来週発表され
2019-12-13 1:15	UPDATE 1-北朝鮮、米が対抗措置なら報復も　「対話しても米から提案ない」北朝鮮外務省は、同国の核問題に関する国連安全保障理事会会合の開催を巡り米国を非難し、米政府がいかなる対抗措置をとろうとも報復する用意があると表明した。
2019-12-13 1:06	米失業保険申請件数2年超ぶり高水準、祝日影響か米労働省が１２日公表した７日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４万９０００件増の２５万２０００件と、２０１７年９月以来、２年超ぶりの高水準をつけた。１７年８月以来の大幅な増加だった。感謝祭の祝日後は失業保険の統計が乱高下する傾向があるため、解雇が増えている兆しではないとみられる。市場予想は２１万３０００件だった。
2019-12-13 0:53	20年の米国販売72―73万台、世界全体でも微増計画＝スバル社長ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は１２日、２０２０年の自動車販売は主力の米国市場での伸びが寄与し、世界全体で「若干のプラス」を見込んでいると明らかにした。１９年の米国市場は目標の７０万台に達し、初のシェア４％台となる見込みで、２０年は７２―７３万台程度を計画しているという。ロイターなどとの取材で述べた。
2019-12-13 0:45	ｉＰｈｏｎｅの中国出荷、11月に35％強減少＝クレディスイスクレディスイスは１２日、アップルのスマートフォンｉＰｈｏｎｅの中国出荷が１１月に３５％強減少したという見方を示した。２桁の落ち込みは２カ月連続で、新機種ｉＰｈｏｎｅ１１の販売不振が目立つという。
2019-12-13 0:42	UPDATE 1-トランプ米大統領、中国との通商合意に「極めて近い」米国が対中追加関税を発動させるとしている期限が迫る中、米中は通商問題を巡り緊密に連絡を取り合っていると表明した。
2019-12-13 0:41	米、15日発動予定の対中関税撤回を提案＝ＷＳＪ米通商交渉団が、第１段階の米中通商合意実現と両国の緊張緩和に向け、１５日に発動を予定している対中追加関税の撤回を提案したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２日、関係筋の情報として報じた。
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