共和党のトランプ米大統領は、弾劾訴追されるアメリカ史上３人目の大統領となる見通しだ。野党民主党が多数を占める下院本会議は今週、トランプ氏が来年の米大統領選で対立候補になるかもしれない民主党のバイデン前副大統領について、ウクライナに捜査させようと圧力をかけたとする弾劾訴追状案を採決する。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１６日、米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したこと受け、米国の対中輸出は倍増するとの見通しを示した。

１６日の短期金融市場で銀行や企業が資金調達する際に支払う翌日物レポ金利が一時１．７０％と、先週末の１．６２％から上昇し、１０月３０日以来の高水準を付けた。ただその後は１．６４％に落ち着いており、引き続きフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標である１．５０ー１．７５％内に収まっている。

ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した１２月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、製造業、サービス部門ともに景況感が一段と悪化した。

ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長はロイターとのインタビューで、中国での事業展開について「合弁ではなく独資でやりたい。小さく産んで大きく育てる」との考えを明らかにした。２０２０年度からの次期３カ年計画で、海外収益を倍増させる目標を掲げる考えもあらたに示した。

ＩＨＳマークイットが１６日に発表した１２月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．６と、前月から横ばいとなり、予想中央値の５０．７を下回った。サービス部門が改善したものの、外需が軟調だったことで製造業部門が圧迫された。

中盤の東南アジア株式市場は概ね下落。米中両国の「第１段階」貿易合意達成が歓迎された後、内容を明確に見極めようとする警戒感が投資家の間に広がっている。また、中国の経済指標によって同国の景気減速に対する不安が表面化している。

＜１５：１５＞　国債先物は反発で引け、長期金利は横ばいの-0.025％

国債先物中心限月３月限は前営業日比４銭高の１５２円３２銭と反発して取引を終え
た。前週末の米債高の流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行。その後は一時マイナス圏に転
じたもののの、引けにかけては底堅く推移した。１０年最長期国債利回り（長期金利）は
前営業日と横ばいのマイナス０．０２５％。

市場では「１０年以下のゾーンは先週に安値が見えたこともあり、買い安心感が広が
った。超長期ゾーンが強含みで推移したことも、円債のサポート材料となった」（国内証
券）との声が聞かれた。
　　
現物市場では、新発２０年債は前営業日比１．０ｂｐ低下の０．２８０％。「長期金
利はゼロ％を付けたものの、すぐにマイナス圏に転じた。ゼロを超えた水準で定着すると
いう期待が後退し、プラス利回りの２０年債に先回り買いが入っているのではないか」（
同）との見方が出ている。新発３０年債は同２．０ｂｐ低下の０．４０５％、新発４０年
債は前営業日比２．０ｂｐ低下の０．４２５％。

＜１５：１１＞　マザーズ指数は4日続落、サンバイオはストップ安比例配分　

新興株市場では、日経ジャスダック平均が続伸、東証マザーズ指数が４日続落となった。マザーズ市場
では時価総額の高いサンバイオ がストップ安比例配分となり、指数を押し下げた。

サンバイオと日本住友製薬 が１３日、北米での慢性期脳梗塞を対象とした再生細胞薬「ＳＢ６
２３」の共同開発を中止しライセンス契約を解消することで合意したと発表したことが嫌気された。サンバ
イオは１６日、開発は継続し、新たなパートナーとの提携を含めた複数の選択肢を検討するとのコメントを
発表している。

このほかマザーズ市場では、ジーエヌアイグループ 、ＡＬｉＮＫインターネット など
が軟調。半面、フロンティアインターナショナル は一時ストップ高。スマレジ 、エディア
など大幅高となった。

新規上場したＪＭＤＣ は公開

(設定金額を追加しました)
注）手数料は上限。税込み。単位は％。　
信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は％。当該ファンドの信託報酬の
ほか、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合があ
ります。

ファンド名 お金のデザイン・グローバル・リアルアセット
・ファンド（世界の実物資産中心）
運用会社 お金デザイン
設定上限額 200億円
設定額 35億9033万円
分類 追加型／内外／資産複合
手数料 3.3
信託報酬 1.65
販売会社 池田泉州ＴＴ証、十六ＴＴ証　、東海東京証、
とちぎんＴＴ証、西日本シティＴＴ証、浜銀Ｔ
Ｔ証、ほくほくＴＴ証