安倍晋三首相は６日の年頭記者会見で以下のように述べた。
* 安倍首相：社会保障全般の改革進める＝年頭記者会見
* 安倍首相：生涯現役の時代、年齢にかかわりなく社会保障の担い手に
* 安倍首相：ロシア、中国との協力関係築くのは重要
* 安倍首相：北朝鮮の金委員長と条件なしで会う考え
* 安倍首相：中東、事態のさらなるエスカレーション避けるべき
* 安倍首相：中東の情勢安定化のため、日本ならではの外交粘り強く展開する
* 安倍首相：日本は外交努力と合わせ、情報収集のため中東地域に自衛隊派遣し日本関係船舶の航行安全確保する
* 安倍首相：中東情勢の現状を深く憂慮
* 安倍首相：日米安保60周年の節目、戦後の日本外交の新しい地平開く1年にしたい
* 安倍首相：憲法改正に対する国民意識の高まり無視できない

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フランスのルメール経済・財務相は週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに対し、２０１９年と２０年の同国経済成長率はともに１．３％になるとの見通しを示した。

週明け６日中盤の東南アジア株式市場の株価は中東情勢の緊迫化を背景に軒並み下落した。石油純輸入国のフィリピンでは、原油高を受けたインフレ圧力への懸念から１％超下落し、域内最大の下げ。

＜１３：５８＞　日経平均は下げ渋り、2万3200円台　下げは一時的との見方も

日経平均は後場下げ渋り、２万３２００円台前半で推移している。市場からは「去年の年初と比較する
と、市場環境は改善されている。米国とイランの対立は引き続き懸念材料にはなるが、米大統領選も近づい
てきていることもあり、下げが加速的に広がることはないのではないか」（国内証券）との声が出ていた。

＜１１：５３＞　前場の日経平均は大幅続落、中東緊迫化でリスクオフ　円高も嫌気　

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４８３円２７銭安の２万３１７３円３５銭となり、大幅
続落した。米国がイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害したことを受け、米国とイランの対立が鮮明化
している。リスクオフムードの中、朝方から幅広い銘柄で売りが先行。その後も米株先物の下落や為替の円
高基調などが嫌気され、下げ幅を一時５００円超に拡大した。

米国がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを受

新年初日の東京株式市場は、波乱の大発会となった。中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや円高を嫌気して、日経平均は一時５００円を超す大幅下落。米国とイランの対立が報復合戦に発展すれば、リスクオフの動きが鮮明になると懸念されている。一方、米国株よりも高い下落率に、海外勢頼みの脆弱な需給構造が露見したとの指摘もある。

中国国務院（内閣に相当）は３日、製造業の新たな振興策を発表した。製造業者が支払う電力・通信料金の引き下げなどが盛り込まれている。

トランプ米大統領は５日、米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害に対してイランが報復すれば「大規模な報復に出る」と警告した。

アジアの原油先物市場で、北海ブレントが１バレル＝７０ドル台に上昇した。米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、中東情勢の緊張が高まり原油供給が滞ることへの懸念が広がっている。

トランプ米大統領は５日、イラクの議会が駐留する米軍やその他の外国部隊の撤退を求める決議を可決したことを受け、非友好的なやり方で撤退を要求される事態になればイラクに制裁を発動すると警告した。もし駐留米軍が実際に撤退することになれば、イラク政府は同国内にある空軍基地の費用を米国政府に返済しなければならないとも語った。

サウジアラビアの第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、原油生産の落ち込みが響き、前年比０．４６％減少した。統計当局が２０１９年１２月３１日に発表した。