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2020-1-9 6:42	ＮＹ市場サマリー（8日）＜為替＞　円やスイスフランが引き続き売られた。イランは精鋭部隊の司令官殺害への報復として米軍の拠点をミサイル攻撃したが、トランプ米大統領は米国人の死傷者は出なかったと発表、当面これ以上の軍事攻撃はない可能性を示唆した。スコシアバンク（トロント）の主任ＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「市場は当初、事態の悪化を懸念していたため、トランプ大統領の発言は市場に大きな安心感をもたらした。もちろんこれで全てが解決したとは思わないが、米イランが直接衝突するリスクは低下したと考える」と述べた。円は対ドルで０．８％安の１０９．１８円。約１週間ぶりの低水準を付けた。スイスフランも対ドルで０．３％安の０．９７３７フラン。一方、ＡＤＰ全米雇用報告の底堅い内容が支えとなり、主要６通貨に対するドル指数は０．３％高の９７．３０。ユーロ／ドルは０．４％安の１．１１０８ドル。昨年１２月のＡＤＰ全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０万２０００人増となり、増加数は昨年４月以来８カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめ
2020-1-9 6:34	原油価格4％超安、米イラン間の緊張緩和　高値から急落米国時間の原油先物は４％超の下げとなった。米・イラン間の緊張緩和とともに売りが強まり、序盤に付けた数カ月ぶりの高値から急落した。
2020-1-9 6:33	米下院、大統領のイラン軍事行動制限へ週内に採決＝ペロシ議長ペロシ米下院議長は８日、イランを巡るトランプ大統領の軍事行動を制限する決議案の採決を週内に行うと述べた。
2020-1-9 6:28	シカゴ日経平均先物（8日）清算前日大阪始値高値安値コード値比シカゴ日経先物3 ドル建 23540 + 390 23355 23605 22950 月限てシカゴ日経先物3 円建て 23520 + 370 23330 23580 22915 月限（暫定値） (
2020-1-9 6:27	米国株式市場＝上昇、終盤に失速　中東巡る懸念続く米国株式市場は上昇して取引を終えた。トランプ米大統領の発言を受け、米・イランの対立が中東での全面的な紛争につながるとの懸念が緩和した。ただ、バグダッドでの爆発報道を受けて終盤に上値を大幅に削る展開となった。　終値前日比％始値高値安値コードダウ工業株３０種 28745.09 +161.41 +0.56 28556.14 28866.18 28522.51 　前営業日終値 28583.68 ナスダック総合 9129.24 +60.66 +0.67 9068.03 9168.89 9059.38
2020-1-9 5:55	UPDATE 1-英ＥＵ、移行期間内の全課題解決は「不可能」＝欧州委員長欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、欧州連合（ＥＵ）と英国が将来的な関係を巡り年末までに全ての課題について交渉するのは「基本的に不可能」と述べた。
2020-1-9 5:54	米金融・債券市場＝国債利回り上昇、米イラン対立への懸念後退米東部時間価格利回りコード３０年債（指標 15時44分 10011.50 2.3581% <US30YT=RR 銘柄） > 前営業日終 10115.50 2.3060% 値 1０年債（指標 15時44分 9828.50 1.8738% <US10YT=RR 銘柄） > 前営業日終 9910.50 1.8250% 値５
2020-1-9 5:53	ＮＹ外為市場＝円やスイスフラン軟調、イラン巡るトランプ氏発言で安心感ドル／円　ＮＹ午後 109.22/109.25 3時始値 108.71 高値 109.24 安値 108.63 ユーロ／ドル　ＮＹ 1.1109/1.1113 午後3時始値 1.1125 高値 1.1131 安値 1.1109 終盤のニューヨーク外為市場では、円やスイスフランが引き続き売られた。イランは精鋭部隊の司令官殺害への報復として米軍の拠点をミサイル攻撃したが、トランプ米大統領はイランが当初の強硬姿勢を緩めつつあるようだと指摘、当面これ以上の軍事攻撃はない可能性を示唆した。トランプ大統領は８日、イランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なか
2020-1-9 5:07	欧州市場サマリー（8日）＜ロンドン株式市場＞　ほぼ横ばいで取引を終えた。序盤はマイナス圏で取引されたものの、米イランの緊張が一段と高まることはないとの見方から終盤にかけて持ち直した。イランは先週起きた精鋭部隊の司令官殺害への報復としてイラクに駐留する米軍の拠点をミサイルで攻撃した。相場は当初、不安定になったものの、徐々に楽観的な見方が広がった。ＯＡＮＤＡのアナリスト、クレイグ・アーラム氏は、イランの動きについて市場は「危害を与えるというよりも象徴的な報復」と捉え、「その場合、米国が武力で反撃する正当性が弱まる」と指摘した。取引の終了間際には、トランプ米大統領が、イランとの緊張緩和を望むことを示唆した。シティ・インデックスのアナリスト、ケン・オデルガ氏は「短期的には、市場は不安を抱きつつも再度、落ち着きを取り戻そうとするだろう」と指摘。中東情勢緊迫化のリスクは不安材料として残るとも付け加えた。医療サービスのＮＭＣヘルスは１５．９％、決済プラットフォームのフィナブラーは１８．４％それぞれ下落した。主要株主が割安価格で株
2020-1-9 5:06	UPDATE 1-米地銀融資基準見直し、ＦＲＢ理事が2規制当局の提案に反対米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は８日、銀行規制当局が地方銀行の融資基準見直しに当たり、より繊細なアプローチを探るべきだと述べた。
2020-1-9 4:22	ロンドン株式市場＝横ばい、米イランの緊迫化巡る不安後退＜株式指数＞終値前日比％前営業日コード終値ＦＴＳＥ１００種 7574.93 +1.08 +0.01 7573.85 ロンドン株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。序盤はマイナス圏で取引されたものの、米イランの緊張が一段と高まることはないとの見方から終盤にかけて持ち直した。イランは先週起きた精鋭部隊の司令官殺害への報復としてイラクに駐留する米軍の拠点をミサイルで攻撃した。相場は当初、不安定になったものの、徐々に楽観的な見方が広がった。ＯＡＮＤＡのアナリスト、クレイグ・アーラム氏は、イランの動きについて市場は「危害を与えるというよりも象徴的な報復」と捉え、「その場合、米国が武力で反撃する正当性が弱まる」と指摘した。取引の終了間際には、トランプ米大統領が、イランとの緊張
2020-1-9 3:46	イラクのシーア派指導者、民兵に自制促す　米イラン対立緩和でイラクで強い影響力を持つイスラム教シーア派指導者のサドル師は８日、イランと米国双方が緊張緩和の姿勢を示したことを受け、イラクが直面する危機は終わったとの考えを示し、民兵組織に攻撃を控えるよう呼び掛けた。
2020-1-9 3:15	アップルニュース、月間利用が1億人突破　アップストアも売上増米アップルは、ニュースアプリの月間ユーザーが１億人に達したと明らかにした。また、アプリを販売する「アップストア」の売上高も昨年末から年初にかけて１４億ドルを超え、同社のサービス事業成長が改めて示された。
2020-1-9 2:54	トランプ氏、イランへの反撃明言せず　軍事力行使「望まない」トランプ米大統領は８日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。また必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。
2020-1-9 2:46	米上院共和党トップ「下院と交渉しない」、トランプ氏弾劾裁判で米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は８日、トランプ大統領に対する弾劾裁判の手続きを巡り、下院と交渉する意向はなく、証人招致に関する判断は適切なタイミングで下すと述べた。
2020-1-9 2:41	ユーロ圏金融・債券市場＝国債利回り上昇、米イラン懸念が後退＜金利・債券＞米東部時間12時 18分＊先物清算値前日比前営業日コード終盤３カ月物ユーロ 100.39 0.00 100.39 独連邦債２年物 111.97 -0.01 111.98 独連邦債５年物 134.07 -0.12 134.19 独連邦債１０年 171.78 -0.34 172.12 物独連邦債３０年 201.26 -1.24
2020-1-9 2:04	WRAPUP 1-ゴーン被告会見、日産経営陣ら名指し批判　政府関係者には触れず保釈中に不正に日本を出国したカルロス・ゴーン被告は８日、レバノンで記者会見し、自身を追放した人物として日産自動車の経営陣など６人を名指しで批判した。逮捕は検察と日産に仕組まれていたと主張し、自らの潔白をあらためて強調した。日本の政府関係者には具体的に言及しなかった。
2020-1-9 1:59	イラン、意図的に米軍被害回避か　駐留基地攻撃で＝関係筋イランが米国による司令官殺害の報復として米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地などに行ったミサイル攻撃について、米欧の政府筋は８日、イランが意図的に犠牲者を出さなかったとの見方を示した。
2020-1-9 1:36	ＦＢとイーベイ、不正レビューの対策改善を約束＝英競争当局英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）は８日、交流サイト最大手の米フェイスブックと米電子商取引（ｅコマース）のイーベイが、虚偽や誤解を招くレビューに対する確認や調査、対応作業を改善すると約束したと述べた。
2020-1-9 1:31	UPDATE 2-米ＡＤＰ民間雇用、12月は20.2万人増　8カ月ぶり高水準企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが８日発表した２０１９年１２月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０万２０００人増となり、増加数は昨年４月以来８カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１６万人増だった。
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