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発行日時	ニュース見出し
2020-1-9 11:34	原油先物は上昇、落ち着き取り戻す９日のアジア時間の原油先物価格は上昇。中東情勢を巡り乱高下していたが、市場は落ち着きを取り戻しつつある。
2020-1-9 11:31	アジア株式市場サマリー：中盤（9日）時間現在値前日比％始値高値安値コード中国上海総合指数 11:14 3091.34 +24.448 +0.80 3082.6398 3097.3291 3082.6398 前営業日終値 3066.8925 中国ＣＳＩ３００指 11:14 4157.07 +44.750 +1.09 4145.535 4164.962 4145.535 数
2020-1-9 10:37	米ゼロックスの資金確保、買収協議の根拠にならず＝ＨＰ米パソコン・プリンター大手ＨＰは８日、米事務機器大手ゼロックスがＨＰ買収に向けた資金を確保したことについて、協議を始める根拠にならないとし、ゼロックスの買収案は依然として自社の価値を過小評価しているとの見解を改めて示した。
2020-1-9 10:36	〔マーケットアイ〕金利：財務省が30年債入札を通告、国債先物は軟調継続＜１０：３１＞　財務省が30年債入札を通告、国債先物は軟調継続　　財務省は午前１０時半、３０年債入札を通告した。利率０．４％で、第６５回の新規発行となった。発行額は７０００億円程度。　　足元の新発３０年債利回りは前日比２．０ｂｐ上昇の０．４３５％で推移している。入札前取引（ＷＩ）は前日時点で０．４１５％だった。市場では「事前調整が入り、水準面から見ると無難に消化できそうだ。ただ、海外金利の上昇を受けて、１０年債利回りはプラス圏が視野に入り、１０年―３０年のカーブ上もややフラット化していることから、一定の警戒感も出ている」（国内証券）との声が出ている。　　国債先物は軟調。中心限月３月限は前営業日比２０銭安の１５２円００銭近辺で推移している。 TRADEWEB OFFER BID 前日比時間 2年 -0.126 -0
2020-1-9 10:33	ノルウェー、年内に中国との自由貿易協定の合意目指す＝貿易・産業相ノルウェーのイーサクセン貿易・産業相は８日、同国が２０２０年中に中国と自由貿易協定の合意を目指していると述べた。
2020-1-9 10:20	UPDATE 1-世銀、20年世界成長率見通し引き下げ　貿易と投資の回復に遅れ世界銀行は８日発表した経済見通しで、２０２０年の世界全体の成長率予測を２．５％とし、昨年６月時点の２．７％から引き下げた。米中貿易摩擦が緩和したにもかかわらず、世界の貿易と投資の回復が遅れていると分析した。
2020-1-9 10:14	UPDATE 1-米国の自制的対応を評価、中東地域安定へ外交努力尽くす＝安倍首相安倍晋三首相は９日午前、イランによるイラク駐留米軍へのミサイル攻撃に対し、トランプ米大統領が軍事的な報復はしないと発言したことについて、「自制的な対応を評価する」と述べた。
2020-1-9 10:10	〔マーケットアイ〕株式：日経平均は高値もみあい、東証1部の値上がりは1989銘柄＜１０：０５＞　日経平均は高値もみあい、東証1部の値上がりは1989銘柄日経平均は高値もみあい。午前１０時現在で、東証１部の値上がり銘柄数は１９８９銘柄で全体の９２％が上昇する全面高となっている。買い一巡後はひと息入れた格好となったものの、値を消す雰囲気は感じられない。トヨタ自動車など輸出関連株が引き続きしっかり。市場では「昨日の波乱局面においても、ＮＥＣ、ソニーなどが高くなり、中長期的な基調は崩れていない印象があったが、環境が落ち着いたことで、一気に買い直された格好となった」（国内証券）との声が出ている。＜０９：０５＞　日経平均は急反発でスタート、円安受け輸出株中心に全面高商状寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３２５円５３銭高の２万３５３０円２９銭となり、急反発してスタート。中東情勢の緊迫化に対する懸念が後退するとともに、外為市場でドル／円が円安に振れたことが好感されている。
2020-1-9 10:01	イラン旅客機墜落、カナダ首相が捜査への積極関与に意欲カナダのトルドー首相は８日、イランの首都テヘランの空港近くでウクライナの旅客機が墜落、搭乗のカナダ人６３人が死亡した事故について、イランと外交関係がないものの、カナダとして事故の原因究明捜査に向け大きな役割を果したいとの姿勢を示した。
2020-1-9 10:00	BRIEF-安倍首相：今後も中東地域の安定のために外交努力を続ける安倍晋三首相は９日午前、記者団に対し以下のように述べた。 * 安倍首相：今後も中東地域の安定のために外交努力を続ける * 安倍首相：トランプ大統領の声明、自制的対応を評価＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2020-1-9 9:59	公募投信の資金動向（1月7日分）＝野村総合研究所 2020年01月07 純資産 ―推計純設定額― 日合計当日当月累計総合 1,093,687 457 2,411 国内株式 99,870 51 75 海外株式 188,876 41 329 国内債券 39,914 30 67 海外債券 124,703 6 125 マルチアセット 111,479 309 1,551 国内不動産投信 29,419 3 26 海外不動産投信 48,829
2020-1-9 8:12	UPDATE 1-ゴーン被告、マクロン氏を暗に批判　ルノー・日産の関係悪化を誘発保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告は８日、自身の失脚につながった原因の一つとして、２０１５年当時、仏政府がルノーに対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げ、当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判した。
2020-1-9 8:07	世銀、20年世界成長率見通し引き下げ　貿易と投資の回復に遅れ世界銀行は８日発表した経済見通しで、２０２０年の世界全体の成長率予測を２．５％と、昨年６月時点の２．７％から引き下げた。米中貿易摩擦が緩和したにもかかわらず、世界の貿易と投資の回復が遅れていると分析した。
2020-1-9 8:06	UPDATE 1-今日の株式見通し＝反発、中東情勢への不安後退と円安を好感　　　　　　　　　　前営業日終値昨年来高値昨年来安値　日経平均　 23204.76 24091.12 19241.37 　　　　　　　　　　　　 -370.96 2019年12月17 2019年1月4 　日日シカゴ日経平均先物3 23520（円建て月限）きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が予想されている。中東情勢の緊迫化で直近の相場は乱高下したが、トランプ米大統領の発
2020-1-9 8:04	〔マーケットアイ〕外為：ドル108.50─109.40円の見通し、年初来高値でも楽観は早計きょうの予想レンジはドル／円が１０８．５０―１０９．４０円、ユーロ／ドルが１．１０７０─１．１１４０ドル、ユーロ／円が１２０．７０―１２１．５０円付近。
2020-1-9 7:55	トランプ氏、中東情勢への関与拡大をＮＡＴＯ事務総長に求めるトランプ米大統領は８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と中東情勢に関して協議し、同地域の安定維持に向けてＮＡＴＯが一段の役割を担うことが重要だと伝えた。ホワイトハウスが明らかにした。
2020-1-9 7:43	今日の株式見通し＝反発、中東情勢への不安後退と円安を好感　　　　　　　　　　前営業日終値昨年来高値昨年来安値　日経平均　 23204.76 24091.12 19241.37 　　　　　　　　　　　　 -370.96 2019年12月17 2019年1月4 　日日シカゴ日経平均先物3 23520（円建て月限）きょうの東京株式市場で日経平均株価は、反発が予想されている。中東情勢の緊迫化で直近の相場は乱高下したが、トランプ米大統領の発言で不安が後退、前日の米国
2020-1-9 7:38	UPDATE 2-ＮＹ市場サマリー（8日）＜為替＞　円やスイスフランが引き続き売られた。イランは精鋭部隊の司令官殺害への報復として米軍の拠点をミサイル攻撃したが、トランプ米大統領は米国人の死傷者は出なかったと発表、当面これ以上の軍事攻撃はない可能性を示唆した。スコシアバンク（トロント）の主任ＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「市場は当初、事態の悪化を懸念していたため、トランプ大統領の発言は市場に大きな安心感をもたらした。もちろんこれで全てが解決したとは思わないが、米イランが直接衝突するリスクは低下したと考える」と述べた。円は対ドルで０．８％安の１０９．１８円。約１週間ぶりの低水準を付けた。スイスフランも対ドルで０．３％安の０．９７３７フラン。一方、ＡＤＰ全米雇用報告の底堅い内容が支えとなり、主要６通貨に対するドル指数は０．３％高の９７．３０。ユーロ／ドルは０．４％安の１．１１０８ドル。昨年１２月のＡＤＰ全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０万２０００人増となり、増加数は昨年４月以来８カ月ぶり
2020-1-9 7:36	UPDATE 1-バグダッドでロケット弾、グリーンゾーンに2発　犠牲者なしイラクの首都バグダッド中心部の旧米軍管理区域（グリーンゾーン）に８日、２発のロケット弾が撃ち込まれた。グリーンゾーンには政府機関の建物や大使館などがあるが、イラク軍によると、死傷者は報告されていない。
2020-1-9 7:34	UPDATE 1-トランプ氏、イランへの反撃明言せず　軍事力行使「望まない」トランプ米大統領は８日、米軍による革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対するイランの報復攻撃で米国人の死傷者は出なかったと明らかにした。また必ずしも軍事力を行使する必要はないと述べ、危機打開に向けた姿勢をにじませた。
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