アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は１１日、エネルギー資源の確保に向けて多額の投資を行っていると述べた。

米陸軍のライアン・マッカーシー長官は１０日、太平洋地域で中国に対し情報、電子、サイバー、ミサイル作戦を展開する２つの特別部隊を配備する計画を明らかにした。

米自動車大手フォード・モーターが発表した２０１９年の中国での販売台数は５６万７８５４台で、前年比２６．１％減少した。通年ベースの中国販売台数が減少するのは、これで３年連続となった。

米議会下院のペロシ議長（民主党）は１２日、下院が昨年末に可決したトランプ大統領に対する弾劾訴追状について、下院民主党が上院への送付時期を１４日に決定する予定だと明らかにした。また、弾劾裁判への証人招致を拒否している共和党は政治的な代償を払うことになると指摘した。

オーストラリアで続く深刻な森林火災への政府の対応が批判されるなか、モリソン首相の支持率が急落している。１３日発表の調査では、首相就任以来、最低を記録した。

中国工業情報省は１１日、電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車（ＮＥＶ）向けの補助金について、今年大幅な削減はないとの見通しを示した。国営メディアの新京報が伝えた。

ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。墜落はイランがミサイルを誤射したことが原因だったが、軍が撃墜を認めるまでに３日間を要した。

米国株式市場はこれまでのところ、貿易戦争や決算低迷、今では米イラン対立を乗り越え、継続的に過去最高値を更新しているが、また新たな障壁を迎えることになる。大統領選をはじめとする２０２０年の米選挙戦だ。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表
したデータを基にロイターが算出したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１月
７日までの週）によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナ
ダドル、豪ドル）に対する買い越し額は９０億７０００万ドルと、前週の１４８億２００
０万ドルから減少し、２０１８年６月第３週以来の低水準となった。
ＮＺドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含む幅広い指標<NETUS
DALL=>で見たドル買い越しは４３億３０００万ドルで、前週の１０９億８０００万ドルか
ら減少した。
米中通商摩擦の最近の緩和により、安全資産としてのドルへの需要が低下している。
また、ポンドの買い越し規模は１万６５１０枚と、前週の１万２３９３枚から増加し
た。

ＣＦＴＣが発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組は以下の通り。

円 1月7日終了週 前週 コ

１１日に投開票された台湾総統選は、中国を厳しく批判した現職の蔡英文氏が地滑り的な勝利を収めた。軍事的なムチと経済的なアメを使って自国制度の受け入れを迫る中国との緊張が、さらに高まる可能性がある。