米政府によるシティグループ救済案が23日明らかになった｡政府は｢損失が異常に大きな可能性｣として最高3060億ドルに上る不良債権の保証と同時に新たに200億ドルの資本注入など､大胆な計画を明らかにした｡この救済策は米財務省､ＦＲＢ､連邦預金保険公社(ＦＤＩＣ)により共同発表され､金融システムとアメリカ経済を弱体化させる巨大金融機関の崩壊を支える事を狙いとしている。
シティグループの救済は先週末､ポールソン財務長官､バーナンキＦＲＢ議長のほか時次期オバマ政権での財務長官となる予定のガイトナーＮＹ連銀総裁も加わり､長い討議の末に決定された｡財務省による200億ドルの資本注入は改正金融救済策7000億ドルから拠出され､10月の250億ドルに続く注入となる｡政府は保証と引き換えに70億ドルの優先株をシティから取得する｡

21日の米株式相場は急騰。
ダウ工業株30種平均終値は前日比494ドル13セント高の8046ドル42セント、ナスダック総合株価指数は68.23ポイント高の1384.35ポイントで取引を終えた。
次期財務長官にニューヨーク連銀総裁のガイトナー氏が起用されることが濃厚となり、経済政策運営に期待感が高まった模様。
ダウ構成銘柄では、シティ、ＪＰモルガンの２銘柄が下落したのみで、上昇率上位には、アルコア、ディズニー、マイクロソフト、エクソンモービル、シェブロン、ＧＥ、ＨＰ、アメックスらが並んだ。
なお、シカゴ日経平均先物は反発。
12月物終値は前日比605円高の7930円、大証後場終値を20円下回った。