21日からの週の為替市場は、前半は米金融機関決算の弱い結果を受け、 株価が不安定な動きで始まったことで、ドル安水準を試した。
ユーロドルは1.6020レベルと大台をクリアして最高値を更新した。
しかし、欧州高官から活発に為替相場の動きに対する懸念表明が発信され、 次第にドルが底堅い動きを見せ始めた。
さらに、ドイツIfo景況感指数が予想外に悪化、米新規失業保険申請件数、 米耐久財受注の改善傾向が伺えたことからドル買いの動きへと反転していった。
ユーロドルは1.55台半ばと最高値から500ポイント近い調整、ドル円も 102円台から105円を試す水準へと反発していった。
米国債利回りが上昇する一方で、米株式は堅調に推移とリスク選好型の 資金シフトがみられた。
市場では来週のFOMCでの利下げの後は、しばらく 利下げが打ち止めとなるとのセンチメントが強まっていった。
（２１日） 週明けの東京市場は、前週末に円安が強まった動きを受けて始まった。
ドル円は一時104円台乗せとなったが103円台後半での揉み合いに落ち着いた。
クロス円もユーロ円164円台前半など円安水準での取引が中心だった。
豪ドルは生産者物価指数が予想を上回ったことから買われ、豪ドル/ドルは 0.93台前半から一時0.94台に乗せる動きもあった。
また、英住宅金融支援策の発表待ちでポンドが比較的堅調に推移していた。
ロンドン市場では、英中銀から英住宅金融対策が発表された。
事前の報道とほぼ同じ内容だったことから、これまでのポンド買いの ポジションは急速に巻き返され、ポンド売り一色となった。
ポンドドルは2.00近辺から1.98近辺へ、ポンド円は207円台後半から204円台半ば へと大きく下落した。
その他主要通貨はポンドに対して買われたことから、 ドル円、ユーロドルともにドル売りの動きに波及していった。
米銀大手バンカメの決算が弱い結果と発表され、株安の動きが強まった。
円買いが強まり、ドル円は一時103円割れ、ポンド円204円台前半へと売られた。
NY市場では、バンカメ決算が材料視されてドル売り優勢にはじまった。
しかし、ドル円の103円割れの水準では買い意欲が根強く、103円台前半での 揉み合いが続いた。
ユーロドルは1.59を挟んでの振幅相場で、高値水準を維持、 一方、ポンドドルは1.99近辺と上値が重い展開だった。
（２２日） 東京市場は、前日NY市場の株安を受け日経平均が軟調になり、円が買われた。
ドル円は103円台前半から102円台後半に軟化、ユーロ円はユーロ債償還の売りが 加わり164円台半ばから163円台前半へと下落した。
ロンドン市場では、欧州通貨が対ドル、対円ともに堅調に推移した。
序盤はユーロドルが1.58台前半から1.59台後半へと買われた。
ECB高官から インフレとの対決姿勢を強める発言が相次いだことが材料視された。
ポンドドルがユーロにやや遅れて上昇し、1.97台半ばから1.99台乗せまで買われた。
ベスリー英政策委員が前日の流動性対策により、英中銀は物価安定に注力できると 述べたことがポンド買いを支援した。
この間、ドル円は103円台前半での動きに 留まり、ユーロ円、クロス円が上昇した。
また、原油先物が118ドル乗せと最高値を更新し、資源国通貨にも資金が流入した。
カナダ中銀は市場の予想通り政策金利を0.5％引き下げて3.0％とした。
中銀声明で追加利下げが示唆されたことからカナダ売りが強まる場面もあった。
NY市場は、全般にドル売りが目立った。
米企業決算の業績見通しが不調だったことで 株価が軟調となり、ドルが軟調に推移した。
原油先物が119ドル台と最高値更新を 続けたこともドル売り圧力となった。
ユーロドルは一時1.6020レベルと節目をクリア してユーロ導入来の最高値を更新した。
ドル円は一時102円台後半へと下落した。
米中古住宅販売はほぼ予想の範囲内の結果となり、ドル相場の反応は軽微だった。
（２３日） 東京市場は、各主要通貨の値動きが限定されるなかで豪ドルの上昇が目立った。
第1四半期の豪消費者物価指数が予想を上回ったことで、豪ドル/ドルは0.94台前半から 0.95台乗せへと上昇した。
一方、ドル円は103円挟み、ユーロドルは1.59台後半で 小幅の値動きが続いた。
日経平均は堅調だったが、円売りの反応は限定的だった。
ロンドン市場は、ドル相場が激しく振幅した後、ドル買いが優勢となっていった。
ユーロドルは1.60近辺が重く、ドイツおよび欧州の購買担当者指数が好調だったものの 欧州株安の動きに調整色が強まり、1.59台前半へと反落した。
注目された4月の英MPC議事録は票が3つに割れた。
6名が0.25％利下げ、2名が据え置き、 1名が0.5％利下げを主張した内容が発表されると、ポンド買いが強まった。
ポンドドルは2.00近辺、ポンド円は206円台乗せへと買われた。
しかし、英株式市場で 金融株が反落したことをきっかけに、ポンドドル1.98台前半、ポンド円204円台前半へ 大幅に売られた。
ドル円は引き続き103円近辺での神経質な取引だった。
カナダ小売売上高が予想を大幅に下回ると、カナダドルが全面安になった。
NY市場は、ロンドン市場の流れを受けてドル買いが優勢だった。
米株が堅調だったことで ドル円は一時103円台後半へと買われた。
ユーロドルは前日に1.60台を付けたことで 達成感もあり売りが先行、1.58台後半へと調整された。
（２４日） 東京市場は、前日NY市場のドル買いセンチメントを受けてドル高水準で取引された。
ドル円は103円台で下固めの動きが続いた。
ユーロドルは1.58台前半へと軟化した。
日経平均が堅調だったことでクロス円も買われ、ポンド円は205円台回復、 ユーロ円は164円台前半で取引された。
NZ中銀は政策金利を8.25％に据え置いた後の声明で弱気な景気見通しを表明した ことから、NZドルが軟調だった。
対ドルで0.79台後半から前半に下落、対円でも 売り圧力が強かった。
ロンドン市場は、ドイツIfo景況感指数が予想を大幅に下回りユーロ売りが強まった。
4月の同指数は102.4と昨年12月の103.0を下回り今年の上昇傾向を覆す結果となった。
ユーロドルは1.58台半ばから1.57台半ばへと下落、ユーロポンドの買いも強まった。
英小売売上高は前月比マイナスの一方、前年比は予想を上回った。
ポンドドルは一時1.98台に上昇したが、1.97近辺へ反落する激しい動きとなった。
ドル円は104円手前まで買われた後、欧州株軟調で103円台前半へ売られた。
上下動が激しかったが、ドル円以外の主要通貨ではドル高水準で取引された。
NY市場では、米新規失業保険申請件数、米耐久財受注の強い結果でドル買いが強まった。
新築住宅販売件数の悪化によるドル売りの動きもドル買いの勢いに飲み込まれた。
ユーロドルは一時1.56台前半と、高値から250ポイント超の大幅下落になった。
ドル円も104円台半ばまで買われ、ドル全面高の様相を呈した。
米株が上昇、米国債利回りが上昇と国債から株への資金シフトがみられ、 リスク回避的なセンチメントが弱まる格好となった。
（２５日） 東京市場は、ドル高水準での揉み合いになった。
ドル円は104円台前半で値固め、 ユーロドルは1.56台後半での取引が続いた。
日経平均は300円超の大幅高だったが クロス円の動きは鈍く、ユーロ円163円台半ば、ポンド円205円台後半で推移した。
ロンドン市場は、前日の流れを受けてドル買いが強まり、ユーロドルは1.55台半ば へと一段安になった。
ドル円は104.85レベルと105円に迫る動きをみせた。
またポンド買いも強まり、ポンドドルは1.98台後半へと逆行高になった。
ドル買いおよびポンド買いが連動していたようだ。
英第1四半期GDP速報値は前年比2.5％と予想をわずかに下回ったが、ポンド売りの 反応は見られなかった。
米国債利回り上昇、米株高のパターンが続き、為替はドルへの回帰現象が続いた。
NY市場ではミシガン大学消費者信頼感指数・確報値が予想外の下方修正となり、 ロンドン市場でのドル高にやや調整が入った。
株式市場が軟調に始まり、更にドル売り は加速、ドル円は一時104円を割り込む場面も見られたが、金融株が下げを支える形で、 株価も下げ渋る中、ドルも買い戻しの動きが優勢となり、NY時間朝の水準まで戻す往っ て来いの動きとなった。

2008/04/26（土） 06:26 きょうのユーロドルは前半買戻しが優勢となった。
弱い米経済指標など もあったが、週末ということもあって、調整の動きが強まったものと思わ れる。
連動性が比較的強いと思われる原油が急反発していたことも、買い 戻しの気運を高めた面も。
ロンドン時間に1.5560近辺まで下落していた ユーロドルは1.5670近辺まで上昇する場面も見られた。
しかし、あくまで調整の動きで、後半に掛けて、金融株の底堅さから、下 落していた株式市場が戻すにつれ、ユーロドルは朝方の水準に戻した。
この3日間で1.6000近辺から、きょうの一時1.5560近辺まで440ポイント 急速に下落している。
米金利先安感が後退、FRBは来週のFOMCを最後 に当面利下げを打止めにするのではとの観測が強まり調整を余儀なくさ れたようだ。
ユーロは買われ過ぎとの見方もあるが、ECBはタカ派姿勢を継続しており、 次のアクションは利下げではなく、利上げとの見方も出てきている中、それ ほどきつい調整にはならない可能性も考慮したい。
米市場の落ち着きは ユーロにとってもフォローとなる。

2008/04/25（金） 16:20 東京市場では米国債先物の利回りが上昇した。
金融市場では、来週の FOMCでの利下げの後、しばらく利下げを打ち止めるとの見方が広がっている。
高金利通貨にとっては、米金利に対する先安感が後退したことが マイナス材料となっている。
豪ドル/ドルはロンドン市場序盤から大きく売られ、0.94手前の水準から 0.9330レベルへと下落している。
NZドル/ドルも0.7850割れから下げが加速し、0.7800近辺へと売られている。
AUD/USD　0.9338　NZD/USD　0.7809　AUD/JPY　97.47　NZD/JPY　81.52

2008/04/25（金） 15:32 16:30　ウェーバー独連銀総裁　講演 17:00　ロート・スイス中銀総裁があいさつ（スイス中銀株主総会） 19:45　ゴンザレス＝パラモECB専務理事　講演（フランクフルト） オーストラリア市場はアンザック・デーのため休場

2008/04/24（木） 14:47 東京時間の17:00にドイツIFO景況感指数が発表される。
前回値と事前予想は以下のとおり。
＊ドイツIFO景況感指数（4月）17:00 予想　104.3　前回　104.8 市場は、3月からやや伸び悩むと見通している。
ただ本指数は昨年の12月に103.0まで低下した後は 水準を切り上げている。
来週のFOMCを控えてドル買い戻しの動きが強まりつつあり、 下振れするようだとユーロドルは比較的大きな下落となりそうだ。

注目された米金融機関の決算もほぼ終わり、先週金曜日、シティグループの決算が終わった段階で懸念材料の出尽くしということでドル買い、ポンド買い、円売りが一気に強まりました。今後、大きなイベントとしては、今月末に控えるFOMCがありますが、0.25%の利下げで見通しが固まりつつありそれほどの波乱材料にはならない可能性が高そう。このまま、円高基調が一服という展開もありそうです。ただ、ドル買い円売りを進めるには、やや気になる材料が二つほど残っています。一つはやや上昇が目立つ米短期金利の動向。もう一つは、相変わらず冷...

　［シャーロット（米ノースカロライナ州）　１８日　ロイター］　米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１８日、一部銀行は将来の損失に備えて資本を増強する必要があるとの見方を示したうえで、バランスシートの縮小ではなく減配により資本を増強するよう求めた。

G7のイベントが終了し、14日からの週は一連の米金融機関決算をめぐる 展開となった。
週初はG7声明を受けてドル買いから始まったが、 米金融機関決算に対する警戒感が強く、ドル安水準に戻して神経質に 売買が交錯した。
ドル円は100円近辺に軟化、ユーロドルは一時1.5985と ユーロ導入来の最高値を記録した。
16日の米JPモルガンの決算発表は 市場予想を下回ったものの米株が底堅かったことで市場心理に変化の兆し が見られ始めた。
17日のメリルリンチ決算も芳しくなかったが、米株の 急落は回避されていた。
18日の米シティの決算も予想をわずかに下回ったが 市場は発表終了を待ち構えていたかの様に、ドル買い・円売りへと殺到、 ドル円は104円台へと上伸、今週の安値から4円超の上昇となった。
ポンド円は208円近辺と、安値から約10円の大幅上昇となった。
ユーロドルは1.57台へと押し戻され、1.60の大台乗せには失敗した。
一連の米金融機関の第1四半期決算が出揃ったことで、市場には当面の 悪材料は出尽くしたとのセンチメントが広がった。
（１４日） 週明けの東京市場は、前週末のG7声明で「急激な為替変動を懸念」との 文言が組み込まれたことから、ドル高水準に値を飛ばして始まった。
ドル円は先週末の100円台後半から101円台半ばへと上昇、ユーロドルは 1.58台前半から1.56台後半まで下落した。
その後、東京市場が本格的に 始まってからはドル高水準での揉み合いが続いた。
ポンドドルも序盤に売られたが、次第に先週末の水準へと反発し、 ドル安とともにポンド安の修正の動きも観測されていた。
ロンドン市場では、米銀行大手ワコビアの決算が予想を下回ったことで、 東京市場から一転してドル売りが強まった。
ユーロドルは1.58台後半へと 大幅に上昇、ドル円も100円台前半へと反落する場面があった。
英生産者物価指数が前年比6.2％と17年来の高い伸びとなったが、すでに 東京市場でポンド買いが進行していたことから指標後の反応は軽微だった。
NY市場では、序盤に米小売売上高が前月比0.2％増と予想を上回った。
発表直後は目立った反応が無かったがワコビアの資本増強策が報じられ、 米株が下げ渋りに転じると、ドル買い材料となっていった。
ドル円は101円台に戻し、ユーロドルは1.58台前半へと落ち着いた。
週後半に相次いで発表される米金融機関の決算に対する警戒感から、 一段のドル買いの動きはみられなかった。
（１５日） 東京市場は前日NY市場終値近辺での揉み合いの相場だった。
日経平均が 堅調に取引を始めると円売りが優勢となったが、後半は相場が落ち着いた。
ドル円は101円台前半、ユーロ円は160円台前半での往って来いとなった。
朝方発表された英RICS住宅価格とBRC小売売上高が弱い結果となり、 ポンドが下げる場面があった。
また、豪中銀議事録でタカ派のトーンが弱まり、 豪ドル売りの反応がみられたが一時的な動きに留まった。
ロンドン市場では、ポンド売りが先行し、ユーロポンドが最高値を更新した。
東京市場で発表された英住宅価格・小売売上高が改めて材料視された。
さらに、英消費者物価指数の伸びが前年比2.5％と予想を下回ったことで、 ポンドが売られ、ユーロポンドは0.80台後半に上昇して最高値を更新した。
ECB高官らからインフレリスクを強く警戒する発言が相次いだことでユーロ買い となったが、独ZEW景況感が−40.7と予想を大幅に下回り、売り戻された。
ユーロドルは1.58台での振幅相場が展開された。
クロス円はポンド円の下げが先行し、 全般に軟調だった。
ドル円は101円を挟んで神経質な上下動が繰り返された。
NY市場では、NY連銀景況感指数が予想外のプラスとなったことや、 米生産者物価指数が予想を上回ったことで株価が上昇、円売りドル買いが強まった。
ドル円は101円台前半から101円台後半へ、ユーロ円は160円台前半から161円近辺へと 買われる場面があった。
半導体大手インテルの好決算で株価が堅調だったが、 週後半の米金融機関の決算を控えて円売りの動きは一段落した。
（１６日） 東京市場は円安水準での揉み合いが続いた。
ドル円は102円近辺に上昇後、 上値を抑えられて101円台後半での取引が続いた。
ユーロ円も160円台後半で揉み合い。
ユーロドルは1.58台前半で動意に欠ける取引だった。
日経平均が底堅かったが、 米金融機関の決算を控えて為替市場では模様眺めのムードが強かった。
ロンドン市場は、強いユーロ圏消費者物価指数を背景にユーロ買いが先行し、 ユーロドル、ユーロポンドがともに最高値を更新した。
3月ユーロ圏HICPは前年比3.6％と高い伸びとなり、ユーロドルは1.58台半ばから 一気に1.59台後半へと上昇、ユーロポンドも0.80台後半と最高値を記録した。
米JPモルガンおよびウェルズファーゴ、コカコーラといったダウ採用銘柄の 決算発表が相次ぎ、JPモルガンの1株利益が予想をやや下回った他は好結果だった。
株価が上昇して円売りが強まり、ユーロ円は161円台半ば、ポンド円は200円台に乗せた。
ドル円はドル売り・円売りが交錯して一時100円台に下落も101円台前半に戻した。
NY市場では、米経済指標が発表され、消費者物価指数は予想通り、住宅着工件数と 住宅建設許可件数はいずれも100万件割れと予想を下回った。
続く鉱工業生産および 設備稼働率は予想を上回り、米株は上下動したが前日比プラス圏で推移した。
ダウ平均株価が200ドル超の上昇となると円売りが強まりドル円は102円手前へ上昇、 ユーロ円は162円台乗せと堅調に推移した。
（１７日） 東京市場は、前日NY市場の円安の流れを受けて始まったが、値動きは少なかった。
ドル円は102円を挟んで上下動、ユーロ円は162円台前半から後半へと上昇した。
日経平均はNY市場引け後に発表された米IBMの好決算をうけて堅調に推移した。
ロンドン市場は、ユーロを中心として振幅の激しい取引が繰り広げられた。
ユーロドルは序盤に一時1.5985レベルへと買われユーロ導入来の最高値を記録した。
しかし、ユンケル・ユーログループ議長がユーロ高に懸念を表明したことで ユーロ売りが強まり、ユーロドルは一時1.5850割れと高値から100ポイント超下げた。
ポンドは英住宅金融対策が来週早々に発表されるとの報道で堅調だった。
注目の米メリルリンチ決算は予想をやや下回る弱い結果となり、欧州株が下落に転じた。
ドル円は102円台後半から前半へと反落した。
原油先物が一時115.54ドルと最高値を更新、カナダCPIは予想を下回るなど 強弱材料が交錯し、ドルカナダはパリティ割れから1.00台後半で振れた。
NY市場は、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景気指数が弱い結果だった。
加えてロンドン時間に発表された米メリルリンチ決算の内容も悪かったが、米株売りの 反応は限定的なものにとどまった。
米金融機関に対するネガティブな雰囲気が後退し、 むしろ金融株主導で株価指数が上昇した。
ドル円は、102円割れから102円台後半へと上昇、クロス円ではポンド円が堅調だった。
（１８日） 東京市場は米シティの決算発表をロンドン時間に控えて小動きだった。
ドル円は102円台半ば、ユーロ円は162円台後半での揉み合いを続けた。
ポンドドルは1.99挟みと前日海外市場での終値水準で取引された。
ロンドン市場は、米シティの決算発表をめぐり、一気にドル買い・円売りが進行した。
東京時間19:30の決算発表を控えて、米株価指数先物が事前に上昇したことで ドル買い・円売りの傾向が見られ始めていた。
米シティ決算の結果は事前予想をやや下回ったものの、NY市場に入って米株価は 急上昇し、ドル買い・円売りの動きが一気に強まった。
ドル円は103円台乗せから上昇に弾みが付き、104円台前半へと上伸した。
ユーロドルは一時1.59台後半まで買われていたが、1.59割れから1.57台前半へ下げた。
また、ポンド買いも強まり、ユーロポンドは0.79台後半から0.79割れとなった。
来週早々に英政府が住宅金融対策を発表することが本日も材料視された。
今週の一連の決算発表を期に、米金融機関の損失拡大に対する不安感が一段落し、 ドル安センチメントは一気に弱まった。

2008/04/19（土） 06:13 ポンドは堅調な動きとなった。
全体的にドル買戻しが優勢だったが、ポンドドルは 下げが限定的だった。
対ユーロや円でのクロス買いがポンドをサポート、ユーロ ポンドに米投資銀行からのまとまった売りも観測されていた。
またポンド円も一時 209円に接近、きょうの安値から550ポイント超上昇する場面も見られた。
米国同様、英国も金融機関や住宅市場の不透明感が強く、ドルとともにポンドは 軟調な展開が続いていた。
しかし悲観的ムードの後退や英政府が来週早々に 住宅金融対策を発表するとの観測も流れており、一旦ポンドのショートポジション を閉じる動きが強まった。

「金融市場は依然としてかなりの緊張状況にある」

４月２日の米上下両院合同の経済委員会で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「景気後退はありうる（"A recession is possible"）」と、初めて米景気の後退について言及しました。
バーナンキ氏は他にも、「（米経済の現状は）非常に難しい局面にある」、「金融市場は、依然としてかなりの緊張状況にある」と、米経済に対して厳しい認識を示しました。
【ポイント１】 この言葉の通り、米金融市場は非常に厳しい状況に置かれています。
それを如実に物語るのが、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースによる米証券大手ベアー・スターンズの買収です。
ＪＰモルガンはＦＲＢ傘下のニューヨーク連銀から資金を調達し、サブプライム問題で実質的な破たん状態にあったベアー・スターンズを買収しました。
これは、ＦＲＢによる実質的な公的援助と捉えられています。
この件に関してバーナンキ氏は、「我々の金融システムは極めて複雑で相互につながっている」と、ベアー・スターンズ以外の企業に破たんが連鎖する可能性を想定していたことを明らかにしています。
その上で「３月13日には、（ベアー・スターンズから）翌日には連邦破産法の適用を申請したいとの連絡があった」とも語りました。
ベアー・スタンズの破産法の申請、そしてそれによる連鎖的な破たん。
こうした状況も想定される、まさにギリギリのタイミングでの“公的援助”の決断だったのでしょう。

山場は４月中旬の欧米金融機関の決算発表

この決断もあり、最悪の事態はまぬがれ、金融不安はいったん落ち着きました。
結果、株価も世界的に回復傾向にあります。
日経平均株価は、２月の高値１万4,000円を伺う展開となっています。
また、一時は95円台に突入したドル円も、現在は102円前後で落ち着いています。
とはいえ、不安が完全に払拭されたわけではありません。
今後、山場となるのは４月中旬に予定されている欧米金融機関の決算発表でしょう。
足元の状況は、金融機関が相次いで資本増強策を発表していることもあり、比較的落ち着いています。
具体的には米証券大手リーマン・ブラザーズの40億ドルの転換優先株の売り出しや、スイス銀行大手ＵＢＳの150億ドルの増資計画などです。
しかし、４月18日に決算発表を予定している米銀行最大手シティ・グループについては、100億ドル、つまり１兆円以上の損失を計上するとのアナリストの予想も出ています。
シティは、これまでにサブプライム関連で300億ドル規模の損失を計上しています。
ＦＲＢによるベアー・スターンズの“実質的公的援助”や金融機関の資本増強で、いったんは落ち着いた米金融市場も、４月中旬に発表される決算の内容によっては、再び動揺が広がる可能性があります。
日本株についても、もちろん米国と切り離して考えることはできません。
世界中の株価が同時に動くといっても過言ではないこの時代です。
欧米金融機関の決算発表は注目せざるを得ません。
【ポイント２】

更なる株価下落はあるか？

もちろん、金融機関だけを見ていたらよい、というわけではありません。
これまでも何度か述べたように、米国では、国力を示す国内総生産（ＧＤＰ）のうち、個人消費が７割を占めています。
株価の下落は消費を冷やし、消費低迷はさらに株価を押し下げる。
そういった状況が十分、想定できます。
そのため、私は現在１万2,500ドル前後で推移しているＮＹダウが、１万1,000ドル台にまで下落するのではないかと考えています。
しかし、バーナンキ氏の決断に見られるように、米国では金融行政が機能していますので、日本で起こったような、株価が何分の１になってしまうという事態は避けられるのではないかとも考えています。
一方、日本株はどうか。
残念ながら強い点が見当たりません。
４月、５月には３月期決算企業の業績発表並びに来期見通しが明らかになり始めます。
しかし、勢いを感じさせる企業が少ない、というのが現実でしょう。
結果、日米ともに株価は積極的に上昇するタイミングとは捉えにくい、という結論になってしまいます。
ただ、新興国に関しては、デカップリング（非連動性）論が否定され、欧米と同様にサブプライムの影響を受けてはいますが、爆発的な内需の拡大は引き続き見込まれます。
であれば、いったん引いた資金も戻ってくるのではないかと考えられます。
いずれにせよ、不安定な市場環境が続く中、頭にどれだけ汗をかいたかによってパフォーマンスが変わってきます。
日本のみならず、世界中から投資チャンスを探すことを怠ってはいけないでしょう。