［シカゴ　１３日　ロイター］　米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１３日、国内経済について、今後数カ月は低迷が続くが、金利が「緩和的」な水準にあるため、景気は今年後半と来年に上向くとの見通しを示した。

12日のNY為替市場は円売りの動きが優勢となった。
ダウ平均が一時 160ドル近く、株価が上昇したことが要因。
株価が上昇した背景には原 油が利益確定売りで7日ぶりに反落したことや、金融株が堅調に推移 したこと。
モノライン最大手のMBIAが1-3月期の決算を発表し、サブプライムロー ン関連の保険業務の損失から24.1億ドルの赤字（1株13.03ドルの赤字） を計上した。
しかし、同時に「手持ち資金は十分で現在の信用不安を 乗り切れる」と強調した。
市場はこの会社側の説明の方に反応し、MBIA 株は大幅に上昇したことで、金融株全体に安心感が出ていたようだ。
先週はAIGの不調な決算で金融株に不透明感も出て、リスク回避的な 動きも出ていたが、きょうは逆の動きとなっており、為替市場でもリスク 許容度が上がっていたようだ。
ただ、ドル売りユーロ買いはきょうも続き、ユーロドルは1.55台を回復し ている。
◆ドル円は21日線の上を復活　自律反発基調は残る ドル円はドル売り優勢の展開から、前半は売りが優勢となった。
ロンドン 時間に104円近くを回復していたが、米国債利回りが下げて始まってい たこともあって、急速に売りが強まり、一時103.20近辺まで下落した。
エ バンズ・シカゴ連銀総裁の講演が目先の景気鈍化リスクや、ドル安によ る米経済への好影響を指摘していたことも、ドルを圧迫した。
しかし、原油が7日ぶりに利益確定売りに押されたことや、株高などで、 円売りの動きが活発になり、104円台は回復できなかったが、後半にか けて下げを取り戻した。
先週は調整色が強まり、21日移動平均もブレイクした。
きょうは反発の 動きとなり、21日移動平均（103.60）の上を再び回復している。
何とか自 律反発基調は残した格好となったが、目先は10日移動平均が104.25近 辺にあり、この水準を上回れるか注目したいところ。
この水準を突破で きれば、直近の高値105.60を再び目指しそうだが、再び103.50の水準を 下抜けるようだと、101円を目指す展開も。
引き続き原油が重要なポイン ト。
◆ユーロは堅調続く　ECB理事はきょうもタカ派維持 ユーロは買戻しが続き、ユーロドルは1.55台にしっかりと乗せてきた。
原油も7日ぶりに反落、NY株価は堅調だったが、ユーロの買い戻しは 衰えなかった。
ECBは依然、インフレ重視姿勢を維持しており、きょう市場 に伝わったトリシェECB総裁を始めとした、ECB理事の発言はいずれも、 タカ派なものばかりであった。
原油もさることながら、ユーロ圏ではインフレの最大の要因の一つである 賃金の上昇が続いており、これが緩和しない限り、ECBのインフレ懸念は 緩みそうにない。
トリシェ総裁は賃金の低下が必要だとの認識をきょうも 示している。
外国人の一部には、食品、エネルギー高による日本のインフレを気にして いる向きもいるようだが、ユーロ圏とは賃金上昇という点で、インフレの中身 が決定的に違う。
◆カナダ堅調　カナダ株最高値更新 原油は上げが一服したが、カナダは堅調に推移した。
ドルカナダは一時 1.0025近辺まで下落、再びパリティ（1.00）を目指す動きとなっている。
円売 りの動きから、カナダ円が反発たことも、カナダをサポートしたようだ。
また、カナダの株価が最高値を更新している。
S&Pトロント総合指数は一時 14695ポイントまで上昇し、きのうの取引時間中の高値を更新した。
ただ、カナダの債券市場で10年債利回りは低下しており、利下げ観測 は依然として根強い。
きょう発表になった新築住宅販売価格は前月比0.2％の上昇と市場の 予想通りの内容となった。

連休明けでちょっと変則ですが週初恒例の今週の注目材料です。先週は、雇用統計、FOMC、GDPなど米重要指標が目白押しだったのですが、今週は、米国にはそれほど目立った指標が予定されていません。そうした中、今週は、欧(ユーロ)、英、豪の政策金利が発表されます。このうち豪政策金利(RBAオフィシャルキャッシュレート)は6日火曜日に発表され大方の事前予想通り7.25％での金利据え置きとなりました。一部で利上げに対する期待があったため、やや豪ドル売りの反応が見られたものの、その後値を戻しており、反応は限定的なものに...

　［シンガポール　５日　ロイター］　５日の外為市場は、米ドルがやや軟調となるものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げの必要性はないとの見方に支えられ、前週の上昇分を維持している。

4月下旬から5月初頭にかけての週は、米FOMC、米雇用統計と重要なイベント が続いた。
週初は米FOMCでの政策金利0.25％引き下げがコンセンサスとなる 一方で、今後の利下げ打ち止めの見方が強まったことから、株...

2008/05/02（金） 02:45 金融機関はFRBのターム物国債貸出オペ（TSLF）に学生ローンを担保 として提出できる。
FRBは常に全ての政策手段を再確認している。
市場がどの程度の早さで正常化するかを知ること...

さて、米国の重要イベントが多い今週ですが、とりあえずFOMC,GDPが終了。FOMC声明を受けてのドル安がやや優勢の中、金曜日のNFP待ちとなっております。（それにしても、略号ばっかりですね、FOMC:連邦公開市場委員会、GDP：国内総生産、NFP:非農業部門雇用者数のことです）。注目されたFOMCは事前の大方の予想通り0.25%の利下げを決定。もっとも、一部で金利据え置き期待があったことと、金利発表時の声明が今後の利下げ打ち止めを強く押し出す内容とならなかったことなどを受けて市場はドル売りの反応となりま...

　前場の東京株式市場では、日経平均株価は続落。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は市場が期待していた利下げ打ち止めを示すものではなかったことから、サブプライムローン問題に対する楽観的な見方が後退したようだ。
日経平均は節目である1万4000円台を意識した戻り売りに押されているもよう。
　33業種中、27業種がマイナスだった。
信用不安が一掃するとの見方が後退したことで、不動産、証券、銀行、保険が売られたほか、商品市況の下落を受けて非鉄金属、鉄鋼、石油関連も軟調だった。
半面、日本電気硝子<5214>の好決算を見通しを受けてガラス・土石製品が高く、原油安を受けて海運、化学などのセクターに買いが入った。

　東京株式市場では、日経平均株価は反落。
　休み中の海外市場が下落したことに加え、朝方発表された3月の鉱工業生産速報が前月比マイナス3.1％と、事前予想（予想平均-0.8％）を下回ったことを受けて、売り優勢で始まった。
一時は100円を超える下落となったものの、売り一巡後は先物主導で買い戻しが入り、指数はプラスになる場面もあった。
　ただ、この日は米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果と声明発表を控えていることもあって、売り買いが交錯、前日終値付近でもみった。
売買代金は2兆9070億円まで膨らんだ。
　なお、33業種中、12業種がプラスだった。
証券、銀行の値上がりが目立った。
米シティグループの増資発表を受けて信用不安が後退したほか、空売りの買戻しも入ったようだ。
　そのほか、ハイテク株も高い。
市場予想を上回る見通しを発表した松下電器<6752>やＴＤＫ<6762>の上昇を受けて、業績に対する過度の不安感が後退したようだ。
機械、精密機器も堅調だった。
　その半面、商社、石油関連、海運、非鉄金属、鉄鋼といった素材・資源関連の下げが目立った。
海運指数のほか、石油、非鉄金属、貴金属など商品市況が下落しており、これが売り材料視されたという。
　不動産も軟調だった。
決算発表による材料出尽くし感に加え、クレディスイスが大手不動産株の格下げを行ったことが背景。
三菱地所<8802>、住友不動産<8830>、三井不動産<8801>、東京建物<8804>はいずれも「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に引き下げられた。
（証券新報・木村）

日本では、明日からGWがスタートいたしますが、外国為替市場は、いつもどおり開いております。5月1日はメーデーで欧州がお休みになるなど日本以外も祝日が入るので、いつもよりも参加者は少なめなのですが意外とこの時期は大きく動くもの。1995年にドル円が80円を割り込んだのもこの時期でした。特に今週は、29.30日に米FOMC(連邦公開市場委員会)、2日に米NFP(非農業部門雇用者数)と米国発の重要イベントが二つ控えており大きな動きが出るかもしれません。今回のダックビル為替研究所では、まず最初のイベント米FOMC...