ロンドン市場は、ドルが大きく上下動した。
日本時間午後4時に、欧州中央銀行が、日銀、 FRB、スイス中銀など各国中央銀行と協調して、 翌日物資金を最大400億ドル供給すると発表。
発表直後からドルは急騰し、ドル円は一時 105.58円を付けた。
ところが、原油先物価格の上昇が進むと、 ドルは一転して下落へ。
ドル円は一時 104.2台まで下落し、ドルスイス、ユーロドル も9月4日以来の水準までドルは下げた。
その後、ドルは落ち着いた動きへ。
米新規 失業保険申請件数は、前週に比べ若干悪化 した内容だったが、市場の反応は限定的だ った。

　［フランクフルト　１８日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融市場の緊張を和らげるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、日銀、カナダ銀行、スイス国立銀行、イングランド銀行と協調して短期金融市場に翌日物のドル資金を供給すると発表した。

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　ロイターが７１人のエコノミストを対象に１７日実施した調査で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市場の混乱抑制に向け年内に利下げを行うことはないが、苦境に陥っている金融機関のさらなる救済を余儀なくされる可能性はあるとみられていることが分かった。

[東京　１７日　ロイター]　欧米金融機関が日本での資金調達を活発化させる中、銀行間でドルの短期資金を融通する市場では金利が急騰し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融機関向け窓口貸出が過去最高水準に達している。

資金繰りへの懸念が強まっていたアメリカ最大手の保険グループ「ＡＩＧ」に対して、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、８５０億ドルの融資を行うという救済策を発表しました。

2008/09/17（水） 02:23 金融危機を巡る米政府の対応が正念場を迎えている。
きょうはワシントンでFOMCが開催されているが、FOMCの 副議長を務めるガイトナーNY連銀総裁はNY連銀に留まり、 金融市場動向を...

ブルームバーグの報道によると、現時時間の13時59分の報道としてＡＩＧは、ＦＲＢ・米財務省・銀行団と協議を継続しているとニューヨーク連銀の報道官が述べたと報じている。

米証券４位リーマン・ブラザースが経営破たん

日本では３連休の最終日、敬老の日の９月15日、世界を揺るがすニュースが届きました。
経営難に陥っていた米国４位の大手証券リーマン・ブラザースが、連邦破産法11条の適用を申請すると発表したのです。
連邦破産法11条は日本の民事再生法に相当、つまりリーマンは経営破たんしたのです。
【ポイント１】 これだけでも一大ニュースですが、同日には米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（以下バンカメ）が、米大手証券メリルリンチを買収するとの発表もありました。
これはバンカメによる、経営難のメリルリンチの事実上の救済合併といえます。
リーマンは住宅ローン資産の値下がりなどで、８月末までに126億ドル（約１兆3,000億円）のサブプライム関連損失を計上。
株価も、先週１週間で77％も下落するなど、信用不安から非常に厳しい状況に追い込まれていました。
もちろん手をこまねいていたわけではありません。
12日夜から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務省を交え、バンカメや英銀バークレイズなどへの身売りの可能性を探って交渉が続けられました。
しかし、14日午後にはそうした交渉が決裂、万事休すとなったのです。
こうした事態を受け、世界の株式市場は大きく下落しました。
たとえばインドのムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは15日、前週末比3.4％安の１万3,531.27となりました。
これは約２ヶ月ぶりの安値です。
また遅れて市場が開いた米国では、ＮＹダウが前日比504ドル安（マイナス4.42％）と、米同時多発テロ発生時以来の下げ幅を記録しました。
“当事者”であるリーマンの株価は、なんと同94.25％安。
バンカメも同21.31％安など、金融を中心に、全面安の展開となりました。
休み明けの日本市場も例外ではなく、16日の日経平均は下げ幅500円強で、年初来安値を割り込んで寄り付きました。

金融不安の５つの段階

こうした状況を受け、米国の一部メディアはリーマンの破たんが不可避となった14日を「流血の日曜日」と報道するなど、世界中で緊急事態として危機感が高まっています。
しかし、本当に緊急事態なのでしょうか。
「そうではない」というのが私の意見です。
【ポイント２】 振り返ってみると、この一見、緊急事態である一連の流れを、私たち日本人はすでに経験しているのです。
ほんの少し前まで、日本も金融不安の真っ只中でした。
実際に大手金融機関が破たんし、景気の先行きは真っ暗でした。
しかし、そうした事象を観察すると、株価が反発したタイミングの多くが「大手金融機関の破たん後」であったことが分かります。
その典型例は03年５月のりそなホールディングス（8308）の実質的破たんと公的資金投入の決定です。
それまで各金融機関は、不良債権処理による資本低下に対応するため、必死に増資を行ってきましたが、「更なる危機」への警戒感からか株価は下がり続けていました。
しかし、りそなの実質破たんが「悪材料で尽くし」となり、株価は反発したのです。
こうした動きを踏まえ、金融不安の流れを整理すると以下のようになります。
・第１段階は「金融緩和」（＝利下げ） ・第２段階は「不良債権額増大」 ・第３段階は「資本増強」 ・第４段階は「株価大幅下落」 ・第５段階は「公的資金投入」または「大手金融機関破たん」 今回のサブプライムローン問題も、背景や商品設計に違いはあっても、ほとんど同じ流れです。
日本と違うのは、そのスピードと規模でしょうか。

「大手金融機関破たん」は悲観すべきではない

このように考えると、すでに発表されている米住宅公社２社（ファニーメイ、フレディマック）への公的資金注入とともに、今回のリーマンの破たんは、今後の株高を示唆するものだといえます。
住宅公社２社への公的資金注入のスキームは、２社合計で2,000億ドルの優先株購入枠を設定し、経営状況に応じて段階的に公的資金を注入するというもの。
米国のＧＤＰは、不動産関連がその約６割を支えているといわれています。
その不動産関連のうち、住宅公社２社が保有・保証する住宅ローン債権は約５兆ドルと巨大なものです。
その２社を政府が保証するのですから、信用回復は時間の問題といえるでしょう。
リーマンという金融大手の破たんは上記の流れでの金融不安の最終局面であり、今後の株高を予感させます。
もちろん、すぐに株高になるというわけにはいかないでしょう。
りそなの時も短期的には株価は乱高下を繰り返しました。
しかし、公的資金投入決定前後の約１年間（03年３月末〜04年４月末）での株価騰落率の上位には、金融機関が軒並み名を連ねていました。
私が当時所属していたＵＦＪグループは、１年間で460％も上昇したのです。
もちろん、リーマンの事例が、りそなとまったく同じというわけではありません。
規模、そして影響の範囲はリーマンのほうが圧倒的に大きく、そのせいで世界の株式市場に動揺が走っています。
ですので、株価が下げ続けるリスクも否定できません。
しかし、そのリスクを認識しつつも、「株価上昇の可能性が高まっている」ことを踏まえ、勇気を持って一歩踏み出すタイミングなのではないかと私は考えています。
【ポイント３】

2008/09/16（火） 05:31 【経済指標結果】 【アメリカ】 ＊ニューヨーク連銀製造業景気指数（9月）21:30 結果　-7.4 予想　1.0　前回　2.8 ＊鉱工業生産（8月）22:15 結果　-1.1% 予想　-0.3%　前回...

　［ワシントン　１４日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は１４日、「ほかにも大手金融機関が破たんに陥る可能性がある」としたうえで、これが必ずしも問題になるわけではない、との見方を示した。