ドル円もさることながら、クロス円の下げが止まりません。23日朝の市場でユーロ円が124円台前半、ポンド円が157円台半ばまで下落。ユーロ円は2003年以来の安値圏ポンド円にいたっては2000年以来の安値圏ということにあります。夏ごろまでの堅調地合はどこへやら8月頭と比べてユーロ円は約45円、ポンド円は約57円という驚異的な下落幅です。サブプライム問題からくる金融危機への懸念や景気減速懸念などを受けてこれまでドルから欧州通貨やオセアニア通貨に逃避していたお金が欧州もオセアニアもだめとの認識が広がったことで再...

NZドルの買い戻しが一巡している。
東京時間5時にはNZ中銀が大方の予想通り1.0%の利下げを発表した。
発表後はポジション調整が先行。
NZドル円は56円台後半から58円台前半まで買われた。
ただ、現在は57円台半ばで取...

東京・ロンドン市場 (17:00現在) USDJPY=99.30-35円、一時98.87円。 EURJPY=127.75-80円、一時126.95円。 GBPJPY=161.65-70円、一時160.90円。 EURUSD=1.2865-70ドル、一時1.2740と06年11月以.....

*****忙しい人のためのサマリー****** 円高、ドル高続く ポンド円は24時間で約10円の下げへ。
ユーロ円、豪ドル円などの売りもきつい ドル円を除くとドル高傾向も強く、 ユーロは1.3000割れ目前。
カナダ政策金利下げは、予想より小幅も、 声明が弱くカナダ売りに。
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21日のNY市場は、ロンドンからの流れが継続しドル高・円高推移となった。
レパトリのドル買いの噂があったほか、米株式市場の上値は重く、円買い圧力も続いた。
ドルカナダは05年8月以来の高値圏、ユーロドルは07年...

ポンドドルは1.6940レベルまで、ユーロドルは1.3130レベルまで水準を切り上げた。
ユーロ円やポンド円が安値から反発の動きとなっていることが背景。
ただ、ドル高の流れが残っているほか、キング英中銀総裁のリセ...

ドル円　 スポット　　　　 　　90億4300万ドル 先物＋スワップ　　　 529億6300万ドル オプション　　　　　　23億1500万ドル ユーロドル スポット　　　　 　　 36億8800万ドル 先物＋スワップ　　 　 ...

ピーク時の半額まで急落した原油価格

“金融恐慌”ともいえる事態に陥った08年10月。
世界中の株価が大暴落に見舞われ、日経平均株価も連日のように1,000円近い乱高下を繰り返しました。
そんな株価の推移にのみ目を奪われがちですが、投資家としてはここ最近の原油価格の動きも無視するわけにはいきません。
原油も株価同様に大きく値を下げています。
原油の価格は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）と呼ばれる指標が世界標準となっています。
以下はこちらでご覧いただけます。
08年年初から半年強で４割以上も上昇したＷＴＩは、７月以降下落傾向が鮮明になりました。
特に９月22日に一時的に高値をつけた後は急落し、10月16日には１バレル70ドルを割り込みました。
現在も、70ドル台半ばで推移しています。
リーマン・ショック以前は原油をはじめとする商品価格の高騰に戦々恐々とする報道が目立ちました。
特にガソリン代の高騰は家計にも大きく影響を与える重大な問題だと認識されていました。
それが、一気にピーク時の半額にまで下落したのです。
私自身は、平日毎日お届けしているメールマガジンの中で、原油価格がピークを迎える前のタイミングで、以下のような予想をしていました。
その後の原油価格の推移はこの予想通りだといえます。
ただ、あまりにも急激な下落だったことは否めません。
【ポイント１】

原油価格を左右する中国

先ほど私は原油価格について、「世界中を回りながら確認している」と述べましたが、その際に忘れてならないのが中国の存在です。
世界の原油消費量の４割を占める中国は、その価格に大きな影響を与えます。
中国政府はこれまで、財政補助金制度により国内で流通する原油価格を、世界標準より安価にするよう統制してきました。
そのため、コスト安を期待した世界の企業がこぞって中国に進出していたのです。
いくら原油価格が上昇しても、その上昇分を政府が補助金で補てんしてくれるからです。
しかし08年６月下旬、中国政府は補助金制度を縮小、原油価格上昇のコストを企業に転嫁することを決めました。
あまりにも原油価格が上昇したため、政府当局がさじを投げてしまったということなのでしょう。
この事態にあわてたのが投機資金です。
今までは、いくら原油価格が上昇しても、大量に使用する中国が政府の補助金で企業を助けていたので、企業の原油需要が減退することはなく、原油価格が上昇し続けることに賭けることができました。
しかし、補助金の縮小により、企業は原油の使用を控えコスト削減に向かうことが予想されます。
つまり、原油の需要減退が予想されるわけです。
そのため、これまで原油に流れ込んでいた投機資金が逆転してしまったのです。
加えて、金融危機による米国をはじめとする各国の景気後退懸念と、それに伴う原油需要の減退の可能性から、急速に原油価格が下落しているわけです。
先に述べたように原油価格の高騰はガソリン代をはじめとした家計に身近な物価の上昇にもつながりますし、企業にとってはコスト高というマイナスの要因になりえます。
一方で、ここ最近の原油価格の急落を背景に、日本株の中でも大きく値を下げた銘柄も少なくありません。
その代表格が、資源関連銘柄と呼ばれる商社です。
以下で、その典型例であり、収益の約８割を資源関連で稼ぐ三菱商事（8058）の株価と日経平均株価の直近３ヶ月の値動きを比較してみましょう。
三菱商事と日経平均株価の比較（３ヶ月） 双方とも９月以降大きく値を下げているのはサブプライムローン問題、リーマン・ショックの影響です。
しかし、三菱商事が日経平均よりも大幅な下落を強いられているのは、原油価格の急落に連動したものです。
実際、ＷＴＩの大幅下落を受けて始まった10月16日は、三菱商事だけでなく、三井物産（8031）、伊藤忠商事（8001）、住友商事（8053）もストップ安となりました。
【ポイント２】

原油価格はこのまま下がり続ける？それとも…

その値動きが株価に大きな影響を与える原油。
では今後はどのように推移するのでしょうか。
私は、それを予想するためのキーワードは「新興国」だと考えています。
これまで原油価格が上昇していた背景には、漠然とした新興国に対する期待がありました。
新興国の原油需要がどれほど伸びるか、はっきりとは分からないが期待できるだろうという雰囲気です。
この点がオイルショックのころとは異なります。
オイルショック時は、先進国でどの程度の原油が必要とされているのか、おおよその需要は分かっていました。
しかし今回は、それが分からないまま、期待が先行し、需給のバランスが需に傾き、原油価格を大きく押し上げたのです。
その期待が一気にしぼんだことが、現在の原油価格下落の要因といえます。
こうした投資家や投機資金の新興国に対する心理を如実に物語っている指標として、新興国債券に連動するＥＴＦ「ＥＭＢ」があります。
iShares JPMorgan USD Emer Mkt Bnd Fd ETF (Public, NYSE:EMB)』 このＥＭＢが元本である100を大きく割り込んでいます。
債券は通常、毎年、または半年ごとにクーポン（配当）が入ります。
満期償還を迎えれば投資した全額が戻ってきます。
その債券が、元本を割り込んでいるということは、極端な言い方をすれば、投資家たちが新興国の“倒産”の可能性すら心配しているということです。
【ポイント３】 こうした状況が続くのであれば、たとえ原油価格が上昇しても一時的なことでしょう。
しかし、逆に言えば、新興国の成長性＝原油需要の拡大への期待が高まれば、原油価格も再び上昇する可能性があります。
そうなれば、資源関連銘柄の魅力は大いに増すと考えられます。
株価はさまざまな要因に反応します。
その重要な要素の１つが原油価格です。
直近のパニック的な株価の動きにのみ目を奪われることなく、こうした要因にもきちんと注目することが求められるのでしょう。

【通貨ペア別　売買動向（単位：％）】 ◆ドル円　　くりっく３６５　外為どっとコム 08/10/14　　　　78.5　　　　82.3 08/10/15　　　　82.6　　　　84.0 08/10/16　　　　78.3　　　　82.6 08/10/17　　...

ドル円は101円台後半で揉み合い状態となっている。
日経平均の上げ幅が300円を超えた局面では102円台前半まで買われたが、その後は株価の伸び悩みでやや上げ幅を削っている。
東京市場ではこのあと、大きなイベント...