［ワシントン　２５日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、米国経済はおそらくすでに景気後退入りしており、資産減少に直面した個人が消費を抑えるため、２００９年半ばまで続く可能性が高いとの見通しを示した。

欧州株で英FT指数が前日比1％超の上昇、ダウ平均先物もプラス圏を回復している。
円相場も円安方向に転じている。
ドル円は96.20レベル、ユーロ円は123.70レベル、ポンド円は145円近辺へと反発。
株価にらみの動きと...

　　　　　USD/JPY　　EUR/USD　　EUR/JPY　　GBP/USD 1WK　　　　21.51　　　　23.01　　　　35.03　　　　24.52 1MO　　　　22.01　　　　22.51　　　　34.02　　　　24.51 3MO　　　　18.79　　　　20.76　...

シティに対する巨額救済

11月23日、米政府は経営難に陥った米銀行大手シティ・グループ（以下シティ）に対して、金融安定化法に基づく公的資金を使った大規模な救済策を発表しました。
これは、シティが抱える3,060億ドル（約29兆円）という膨大な不良債権について損失が発生した場合、その大半を政府が埋め合わせることを保証するというものです。
さらに、200億ドル（約１兆9,000億円）の資本注入も追加で実施すると発表しました。
シティに対しては、10月に250億ドルの公的資金を注入したばかりであり、事態の深刻さが伺えます。
シティの株価は、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）やリーマン・ブラザーズと同様の急激な下落に見舞われていました。
シティは世界100ヶ国以上に進出する巨大金融グループです。
その破たんの影響は計り知れないものになるでしょう。
だからこそ、危機の根幹である住宅ローンや商業用不動産向けローンにより生じる不良資産を、政府が保証することにしたのです。

このシティの救済策について、モルガンスタンレーが「政府は株主価値を大幅に希薄化せずにリスクを減らした」と評価しているといいます。
株主価値を希薄化せずに、ということはつまり、今現在投資をしている投資家も“救済”されることを意味します。
それは金融機関だけでなく、投資家も痛い目にはあわせないと表明していると読み取ることも可能でしょう。
【ポイント１】

オバマ氏、総額7,000億ドルの経済対策を検討

現在いの状況について、次期大統領であるオバマ氏は22日、ラジオ放送の演説で「我々は今、デフレスパイラルに落ち込む危機に直面している」と明言しました。
1930年代の大恐慌では、物価の下落と経済の縮小が相乗的に進みました。
日本のバブル崩壊後の状況も同様です。
それを踏まえれば、このオバマ氏の発言はマーケットにとってマイナス材料といえます。
しかし、オバマ氏はこうした厳しい認識を示した上で、新たな景気対策の検討に着手したと発表しています。
その規模について、ワシントン・ポスト紙は24日付の紙面で、「景気対策の規模は7,000億ドルを上回る可能性がある」と報じてます。
こうしたオバマ氏の景気対策を好感し、またシティ救済を受けての金融株の買いもあり、24日のニューヨークダウは前週末比で約400ドル高となりました。
米経済にとって直近では、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめとする自動車業界の救済が焦点となるでしょう。
今のところ議会での議論が紛糾し、結論が12月に先延ばしになりました。
自動車業界は直接雇用だけで100万人、間接雇用も含めれば300万人もの雇用を支える大産業です。
オバマ氏は以前よりＧＭの支援を表明していましたが、果たしでどうなるのか。
米経済を占う１つのカギといえます。
【ポイント２】

「大きな政府」の時代に求められる投資姿勢

ブッシュ、オバマ両氏の政策を見ていると、未曾有の危機を受け、これまで「市場原理」を重視してきた米国が、市場に積極的に関与していく「大きな政府」になりつつあることが分かります。
ただ、その流れは急に始まったものではありません。
2001年以降のＩＴバブルの崩壊、同時多発テロ、エンロン不正会計などさまざまな問題に対する対策の過程で、米国は徐々に市場主義から政府主義へと舵を切っていたといえます。
そして今回の金融危機が、流れをさらに加速させているのです。
その結果、マーケットでの政府の存在感が増し、政府に対する信頼次第で売りか買いかを判断せざるを得なくなっていきます。
では、今の米政府は信頼に足るのか？私は、少なくとも今回の金融危機に対する各種対策は、「100年に一度の危機」に対して、それにふさわしい「100年に一度の対策」を打っていると、評価してよいのではないかと思います。
そして今後は、政府への信頼の高まりに合わせて株価も上昇する可能性が高いと考えています。
カリスマ・ファンドマネジャーと呼ばれる米大手投資信託フィデリティのアンソニー・ボルトン氏は、「ＧＭのような問題は、株式相場の上昇局面で起きる話ではなく、株式相場の大底で起きやすい。
ＧＭ問題は、それが語られている最中に株式相場は織り込んでおり、救済か破綻処理か決まってから、反応する話ではないと考えている」と話しています。
私も同意見です。
数年後、「08年が大底だった」と言われる可能性は高く、今は少しずつでも市場に踏み出していくタイミングではないかと思います。
【ポイント３】

25日の東京市場は円買いの動きが優勢となった。
シティグループの救済策の発表を受けて、前日のNY株式市場は大幅続伸、東京市場では日経平均も大幅に上昇したものの、為替市場はリスク回避的な動きとなった。
ひとまず、NY市場は好感した格好となっているが、依然として実体経済への不安が解消した訳ではなく、一時的な材料へ反応が終わると、再度、経済指標等で弱さを探る動きも警戒され、一気に円売り加速とも行かなかったようだ。
◆ドル円　21日線突破できず。
早朝には97円台前半に上昇、このところ壁となっている21日線突破を目論んだ。
しかし、次第に上値が重くなり、下げが加速、96円前半まで1円超下落した。
結局、きょうも21日線に押し返された格好となった。
先週末にボリンジャー・バンド下限からリバウンドし、自律反発局面入りも期待されるが、21日線を突破しきれない辺りは、まだ力不足か。
◆NZドル軟調　インフレ期待緩和 円買いの動きから、NZドル円が下落、連れて対ドルでも軟調な展開となった。
NZドル/円は53円近辺から52円台前半に下落している。
NZ中銀が発表した民間企業64社からのアンケート調査による、向こう2年間インフレ期待は2.7％と前回の3.0％から低下している。
またGDPについては次回はマイナス成長が見込まれているようだ。

NZドル/円は軟調な動きとなっている。
株式市場は前日のNY市場の上げを受けて、堅調なものの、為替市場では逆に警戒感から円買いの動きが強まっている。
NZドル/円は53円近辺から52円台前半に下落している。
NZ...

【通貨ペア別　売買動向（単位：％）】 ◆ドル円　　くりっく３６５　外為どっとコム 08/11/18　　　　81.1　　　　80.9 08/11/19　　　　83.8　　　　82.4 08/11/20　　　　84.7　　　　85.1 08/11/21　　...

前日のNY株式市場の上昇を受けて、東京株式市場で日経平均は大幅に上昇しているものの、円相場は逆に反応しており、ドル円、クロス円は売りが優勢だ。
シティグループの政府による救済策が発表され、ひとまず、NY...

東京株式市場で日経平均は350円超の大幅高となっているものの、円相場はドル円、クロス円とも利益確定売りが先行している。
ドル円は21日移動平均が97.30近辺にあり、更に上値を追うには慎重な姿勢も。
96.55近辺に...

株高を受けてドル円は95.65レベルから97.06レベルまで、ユーロ円は121.26レベルから125.36レベルまで円安推移した。
ポンド円は143.00レベルから147.30レベルまで上昇した。
オバマ次期米大統領は記者会見で、景...