日産自動車は、早期退職も含め世界全体で１万人以上の人員削減を計画している。関係筋が２４日、明らかにした。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１０６円１０銭高の２万１７２６円９８銭となり、続伸した。前日の米国株主要３指数がそろって上昇し、為替も１ドル１０８円前半で安定している。投資家心理は悪くなく、上昇スタートとなった。業種別では、鉱業、海運、電気機器、輸送用機器などが買われている。半面、電気・ガス、水産・農林、陸運など安い。

中国でアフリカ豚コレラの感染が拡大し、米国の養豚農家が商機をうかがっている。米中貿易摩擦で中国に豚肉を輸出する際の関税が上昇した影響よりも、追い風の方が勝っている状況だ。

米国株式市場は上昇。ダウ平均株価は１７７ドル高で取引を終えたほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が過去最高値に迫った。飲料のコカ・コーラや航空機エンジン・機械のユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）の決算を好感して買いが集まった。

トランプ米大統領は２３日、米下院歳入委員会がニューヨーク州から自身の納税申告書を入手することを阻止するため提訴した。

イングランド銀行（英中央銀行）チーフエコノミストのハルデーン理事は２３日、英経済は現在フル稼働状態にあり、成長に向け中銀の刺激策に依存することはできないため、景気が急激に悪化しない限り利下げには極めて慎重でありたいという立場を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、四半期の経済見通しを公表し、２０１９年と２０年の世界経済見通しを下方修正した。米中の関税や無秩序なブレグジット（英国の欧州連合離脱）などが成長の足かせとなり、投資やサプライチェーン（供給網）を妨げる恐れがあると警告した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、中国の現在の金利水準は適切との認識を示した。経済誌の財新が２３日インタビューを報じた。

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１０８円前半。米中対立の緩和期待や米国の債務期限延長合意が市場の楽観を支えた。

東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京エレクトロン、京セラなど半導体・電子部品株に買いが先行。米インテルや中国の華為技術（ファーウェイ）に関する前向きな報道できょうの米株高への期待も高まり日経平均は一時２７０円近くまで上げ幅を拡大したが、大引けにかけて利益確定売りが出て押し戻された。