米重機メーカーのキャタピラーが２４日発表した第２・四半期決算は、利益が市場予想を下回った。主要市場である中国での販売低迷や、生産およびリストラ関連費用の拡大が響いた。米中などの貿易摩擦が企業の景況感や経済活動に影響したことも影を落としている。

金融市場でスイス中銀の利下げ観測が強まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和を示唆するとの見方を背景にスイスフランが２年ぶりの高値に上昇していることが背景。２４日の短期金融市場は、スイス中銀が９月までに５４％の確率で政策金利（現在マイナス０．７５％）を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると予想。１２月までの利下げの確率は７２％となっている。

複数の関係筋によると、日銀が２９―３０日に開く金融政策決定会合では、海外経済の減速を背景に拡大する経済・物価の下振れリスクについて集中的に議論が行われる見通しだ。国内需要が堅調に推移する中で、現時点で日本経済を巡る中心的なシナリオや物価のモメンタム（勢い）は維持されているものの、年後半としていた海外経済の回復時期は後ずれする懸念が高まっている。

かんぽ生命の不適切販売を巡り、日本郵政・日本郵便・かんぽの３社は２４日、伊藤鉄男弁護士（元最高検察庁次長検事）をトップとする特別調査委員会の設置を発表した。郵政の風祭亮経営企画部長は会見で、不適切販売の責任の明確化については「（特別調査委の）調査を踏まえて適切に対応したい」と述べた。調査委は年末までに報告書をまとめる。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

ドイツ銀行が２４日発表した第２・四半期決算は、純損益が３１億５０００万ユーロ（３５億１０００万ドル）の赤字となった。大規模なリストラ費用を計上したことが背景。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した７月の製造業景況感指数は１０１で、前月の１０２から低下した。海外からの受注が減少したことが背景。ロイターがまとめたエコノミストの予想は１０２だった。

東京株式市場で日経平均は続伸した。米国株主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行。米中貿易協議に対する懸念がやや後退する中、中国株がしっかり推移したことも日本株の支えとなった。半導体・電子部品などのハイテク株への見直し買いが継続したほか、トヨタが年初来高値を更新するなど主力大型株が上昇して指数をけん引した。引け後の日本電産の決算発表を控え、後場は狭いレンジでもみ合った。

豪健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は２４日、国内金融大手マッコーリー・グループとオランダのラボバンクおよび英ＨＳＢＣの豪子会社がグループ内の資金融通に関して流動性に関する報告基準に違反したとして、是正措置を取るよう指示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０７円９９銭高の２万１７２８円８７銭となり、続伸した。米国株主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行した。米中貿易協議に対する懸念がやや後退する中、中国株がしっかり推移したことも日本株の支えとなった。