総務省が２６日に発表した７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．４となり、前年同月比０．９％上昇した。上昇幅は前月と変わらず。ロイターがまとめた民間予測は０．８％上昇だった。エネルギーが押し下げに寄与する一方で、新製品が出た携帯電話機が押し上げ要因となった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が超緩和的な金融政策の維持を確約し、必要に応じてさらなる緩和策を検討する姿勢であることに支持を表明した。

米コーヒーチェーン大手のスターバックス（スタバ）が２５日に発表した第３・四半期（６月３０日まで）決算は、主要市場である米国と中国が好調だったことで既存店売上高の伸びが予想を上回った。

ニューヨーク外為市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市場予想に反して利下げを決定しなかったことを受け、ユーロが対ドルで２カ月ぶりの安値から上昇した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月の理事会で中銀預金金利の引き下げに踏み切るのはほぼ確実であることが２５日、ＥＣＢ内の討議に詳しい複数の関係筋の話で明らかになった。国債買い入れ再開のほか、フォワードガイダンス変更の公算も大きいとしている。

米商務省が２５日発表した６月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．９％増加した。ただ、輸出弱含みなどの中、第２・四半期の経済成長は大きく鈍化したとの見方が根強い。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日に開いた理事会で、主要政策金利を据え置くと同時に、追加利下げや資産購入の再開を検討する方針を明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日、クリスティーヌ・ラガルド氏はＥＣＢの総裁職に必要な経験を有しているとし、同氏が新総裁となることに「異議はない」と表明した。ＥＣＢは「政策理事会はクリスティーヌ・ラガルド氏が総裁候補となっていることに異議はない。同氏は金融や銀行の問題について専門家としての実績を有していると広く認められている人物だ」とした。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

日産自動車は２５日（訂正）、事業構造改革の推進の一環として、１万２５００人の人員削減を実施すると正式に発表した。２０２２年度までにグローバル生産能力を１０％削減し、稼働率を高めるのに併せて実施する。