米国株式市場は反発し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数とナスダック総合指数が終値で過去最高値を記録した。グーグルの持ち株会社アルファベットやコーヒーチェーン大手のスターバックス（スタバ）の好決算、第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想ほど減速しなかったことを好感した。

＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。欧州の電波塔事業を分離する計画を発表した携帯電話サービス大手のボーダフォンが大幅高となった。

米司法省は２６日、米携帯電話３位のＴモバイルＵＳと同４位でソフトバンクグループ傘下のスプリントの合併を承認すると発表した。

米ファストフード大手マクドナルドが２６日発表した第２・四半期決算は、国内既存店売上高が市場予想を上回った。店舗刷新やキャンペーンなどが集客につながった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２６日公表した専門家を対象に行った四半期調査では、ユーロ圏のインフレ期待がさらに低下した。来年のインフレ率予測は１．４％、２０２１年は１．５％といずれも前回調査から０．１％ポイント低下し、ＥＣＢが目標とする２％近辺からさらに遠ざかった。

東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。前日までの連騰で２カ月半ぶりの水準へ上昇していたこともあり、米国株安をきっかけに利益確定売りが出た。週末を控えてポジション調整売りも出やすかった。オムロンなど決算内容がさえなかった銘柄が下落したほか、直近上昇した半導体関連株にも利益確定売りが出て指数を押し下げた。米株価指数先物の上昇などが支えとなり、大引けはやや下げ渋った。

オーストラリア政府は２６日、フェイスブックとグーグルを監視するための専門部署を競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）内に初めて設ける方針を示した。世界的な先例となる可能性がある。

正午のドルは１０８円前半。海外市場では米金利の上昇に伴ってドルが買われたものの、東京市場では上値に控える戻り売りが多いといい、買い上がる動きは限られた。午前の値幅は１０８．５７─１０８．７３円と上下１６銭にとどまった。

ＪＰモルガンは２５日、第２・四半期の米経済成長率を１．０％に下方修正した。一方、米商務省が２５日発表した６月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．９％増加し、市場予想の０．２％増を大幅に上回った。

政府は、２０２０年度予算の概算要求基準で、看板政策に充てる「特別枠」への要望額を１９年度に続いて４．４兆円超とする方針だ。複数の政府筋が明らかにした。併せて公共事業など裁量的経費の１０％削減も求め、歳出の見直しを徹底するよう促す。