内閣府は２９日の第５回経済財政諮問会議で、２０１９、２０年度の経済成長率通しを提出した。１９年度の実質成長率は、今年１月の政府見通しのプラス１．３％成長から同０．９％に下方修正した。外需の寄与度がマイナス幅を拡大したほか、内需も前回に比べ減速する姿となっている。消費者物価は、増税の影響を織り込んでも両年とも１％に届かない見通し。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２８日公表した報告書で、外貨準備の多様化を着実かつ慎重に進めていく方針を打ち出した。

コマツが２９日発表した２０１９年４―６月期連結決算（米国基準）によると、営業利益は前年同期比２２．２％減の７４８億円だった。建設機械・車両部門での中国販売減少などが響いた。

郵政民営化委員会の岩田一政委員長（元日銀副総裁）は２９日の記者会見で、かんぽ生命の不適切販売について「郵便局の信頼を裏切る事例が出てきたことは大変遺憾で、民営化にマイナスの材料だ」と述べた。日本郵政グループ、総務省、金融庁による調査・対応を踏まえ、委員会としても対応を検討する考えを示した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１１９円９５銭安の２万１５３８円２０銭となり、続落した。日米の金融政策イベントを前に手控えムードが出る中、半導体・電子部品株などが利益確定や調整で売られた。上海株や米株指数先物がやや軟調に推移したことも上値を重くした。個別銘柄では、ソフトバンクグループが米携帯電話子会社の合併進展期待で買いが先行した。

英産業連盟（ＣＢＩ）が２８日に公表した調査によると、５─７月の英企業活動は再び縮小した。一方、向こう３カ月は改善が見込まれている。

経済産業省が29日に発表した6月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比0.5％増となった。ロイターの事前予測調査では0.2％増が予想されていた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週、過去１０年余りで初の利下げに踏み切ると予想されているが、パウエル議長の会見の内容次第では、米国株式市場は大荒れの展開になるかもしれない。

ソフトバンクグループは２７日、米国司法省（ＤＯＪ）が２６日に米携帯電話子会社スプリントとＴモバイルＵＳの合併を一部資産売却を条件に承認すると表明したことを受け、取引完了に向けてさらに前進したとの声明を発表した。

＜為替＞　ドルが２カ月ぶり高値を更新。第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想ほど減速しなかったことが好感された。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月末に利下げに踏み切るとの市場予想に変更はない。