ソニーは３０日、２０２０年３月期（米国基準）の売上高予想を前年比０．８％減の８兆６０００億円に下方修正した。従来予想は同１．５％増の８兆８０００億円だった。家庭用ゲーム機「プレイステーション４」（ＰＳ４）ハードやテレビ、スマートフォンの販売計画の下方修正を反映させた。増収予想は一転、減収予想となった。

東京株式市場で日経平均株価は３日ぶり反発。為替の円安基調が支援材料となり朝方から買いが先行した。ファナックなど指数への寄与度の高い景気敏感株も買われ、上げ幅を一時１５０円超に拡大した。ランチタイム中、日銀が金融政策の現状維持を発表すると、ドル／円がやや円高に反応。日経平均先物も連れて上げ幅を縮小し、後場の現物指数の重しとなった。ただ、基本的にあすの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたい向きが多く、プラス圏は維持された。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１０８円半ば。英ポンド／円が１月の円急騰時につけた安値を下回り、円は対主要通貨で初めて１月高値を突破した。日銀が現行政策を維持したことも、円高圧力を強めた。

韓国のアシアナ航空は３０日、日韓関係の悪化で日本行き便の需要が低下していることから、９月以降、一部の便で使用機材を小型化すると発表した。

日銀は２９─３０日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。政策金利のフォワードガイダンス（指針）の変更も行わなかった。

複数の米民主党下院議員は２９日、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーにメキシコの工場視察を拒否されたと批判した。また、同工場の劣悪な環境は、米国・メキシコ・カナダ間の貿易協定成立の鍵となるメキシコの労働改革に対する疑問をもたらしていると指摘した。

総務省が30日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は2.3％で、前月（2.4％）から0.1ポイント低下した。

米国株式市場は買い一服。ダウ平均株価は小幅高。一方、アマゾン・ドット・コムやフェイスブックが売られ、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００は下落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米中通商交渉の結果待ちとなった。

米製薬大手ファイザーは２９日、特許切れ医薬品事業を分離して、後発医薬品（ジェネリック）大手の米マイランと統合することで合意したと発表した。

イングランド銀行（英中銀）が２９日発表したデータによると、６月の住宅ローン承認件数が予想以上に増加し、住宅市場の緩やかな回復が示された。一方、消費者向け融資の伸びは５年ぶりの低水準に鈍化した。