米連邦航空局（ＦＡＡ）は３０日、相次いで墜落事故を起こしＦＡＡなど各国の当局が運航停止を命じている米航空大手ボーイングの旅客機７３７ＭＡＸについて、世界各国の航空当局がほぼ同時に運航再開を承認することを期待すると表明した。議会に充てた書簡で表明したもので、これをロイターが入手した。

仏銀行大手ＢＮＰパリバが発表した第２・四半期決算は、法人・投資銀行（ＣＩＢ）部門が好調で、純利益がアナリスト予想を上回った。

欧州の航空機大手エアバスが３１日発表した第２・四半期決算で、コア利益が予想を上回った。効率的な単通路の新型機に切り替えたことが奏功した。通期の目標は据え置いた。

ＮＡＪホールディングスが、日本アビオニクスの普通株式に対して公開買付けを実施する。両社が３１日発表した。買い付け価格は１株あたり１１００円。日本アビオニクスの親会社であるＮＥＣから、その保有する普通株式を取得することが目的。国内外の手続きを経て今年１２月中旬の買い付け開始を目指す。

日銀は３１日、７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の全文を公表し、足元の輸出環境の「悪化」を示す指標が、再び増加したことを明らかにした。ただ、ＩＴサイクルの「悪化」シグナルは消え、一方向で悪化を続けているわけではないことを示唆しているとも指摘した。日銀では、輸出の弱めの動きが長期化することで、日本経済の成長率の下振れにつながるリスクはなお大きい、との見方を示している。

国土交通省が３１日発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年比０．３％増の８万１５４１戸となった。季節調整済み年率換算は９２万２０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．４％減だった。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１１円３２銭安の２万１４９７円９９銭となり、反落した。トランプ米大統領が中国に警告を発し、通商協議に対する懸念が出ている。幅広い業種で売りが先行した。国内企業のさえない決算や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後の円高リスクに対する警戒なども上値を重くしたもようだ。

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は３１日、今年上半期は欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る懸念から英自動車部門への投資が前年同期比７０％以上減少しているとの報告を発表し、合意なき離脱となれば「最悪の結果」と警告した。

外国為替市場で、英国が合意のないまま欧州連合（ＥＵ）を離脱する事態に全面的に賭けるポジションの構築をためらっていた参加者が、ついに覚悟を決めたように思われる。今月に入ってポンドは大規模な売りを浴びており、デリバティブの取引状況などを踏まえるとこの先ポンド安が一服する気配はない。

＜為替＞　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まる中、ドルは狭いレンジ内ので動きに終始した。