終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇し、約２年ぶりの高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想通り１０年ぶりの利下げに踏み切ったものの、パウエルＦＲＢ議長が政策決定後の会見で利下げサイクルの始まりではないと強調したことがドルへの追い風となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．００─２．２５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げることを決定した。利下げは２００８年以来初めて。ＦＲＢは世界経済を巡る懸念のほか、国内インフレの低迷に言及し、必要に応じて一段の利下げを実施する用意があることを示唆した。

自動車大手、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ） が３１日公表した第２・四半期決算は、調整後の支払利息・税金控除前利益（ＥＢＩＴ）が１５億２０００万ユーロと、ロイターがまとめたアナリスト予想（１４億３０００万ユーロ）を上回った。

トランプ米政権は３１日、薬価引き下げの実現に向け、カナダからの安価な医薬品輸入の法整備に着手した。全米の州や団体がまず試験的に医薬品を輸入できるよう、厚生省や食品医薬品局（ＦＤＡ）が法規制を提案する。製薬メーカーらが海外で販売する安価な薬剤を米国に輸入することも認める。

米労働省が３１日発表した第２・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．６％上昇と、２０１７年第４・四半期以来１年半ぶりの小幅な伸びにとどまり、物価上昇圧力の弱さが改めて示された。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、約１０年ぶりの利下げに踏み切る材料になる可能性がある。市場予想は０．７％上昇だった。

かんぽ生命の不適切販売について、日本郵政の長門正貢社長らグループ３社の社長が３１日に記者会見し、社内調査について９月中には中間報告を公表すると明らかにした。

日本航空の菊山英樹・取締役専務執行役員は３１日の２０１９年４―６月期連結決算会見で、米中貿易摩擦の影響について、「日本発の国際貨物の荷動きが非常に鈍っている」との認識を示した。

ドイツ連邦雇用庁が３１日発表した７月の失業者数（季節調整後）は１０００人増の２２８万３０００人と市場予想よりも小幅な増加にとどまった。

安倍晋三首相は３１日の経済財政諮問会議で「財政健全化目標の達成をめざし、経済・財政政策の適切かつ機動的な運営に全力をつくす」と述べたうえで、「消費税率引き上げ後の需要変動や最新の経済状況に十分目配りしながら適切な対応をしていく」と強調した。

野村ホールディングスが３１日発表した２０１９年４―６月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前四半期比６６倍の５５８億円となった。１９年３月期（訂正）の大幅赤字を受け、４月に発表した構造改革が収益に結び付く結果となった。