日銀の雨宮正佳副総裁は１日、鹿児島市で記者会見を行い、追加的な金融緩和の手段が尽きていることはないと強調する一方、これまでの大規模な金融緩和によって政策の効果と副作用の比較は、他国より慎重に検討すべき状況になっていると語った。また、長期金利が大きく変動した場合、変動容認幅を広げることもありうる、との見解を示した。

英大手銀行スタンダード・チャータード（スタンチャート）は、証券取引所に提出した文書で、上半期（１─６月）の税引き前利益が前年同期比３％増の２４億１０００万ドルだったと発表した。

マツダが１日発表した２０１９年４―６月期連結決算では、営業利益が前年同期比７８．８％減の７０億円となった。日本、北米、中国などで販売が落ち込んだほか、為替で円に対するユーロ安や豪ドル安などが進んだ影響も利益を圧迫した。リフィニティブが集計したアナリスト１０人の予測平均値１８５億円の半分以下となった。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０９円前半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げ決定を経た東京市場で、ドルは一時１０９．３２円と２カ月ぶりの高値をつけた。ドルがほぼ全面高となるなか、英ポンドは２年半ぶり、ユーロは２年３カ月ぶり安値をつけた。

複数の報道によると、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）はセブン−イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」を９月末で廃止する方針を固めた。１日午後に都内で記者会見を開いて発表するという。

正午のドルは１０９円前半。海外市場でドルが買われた流れを引き継ぎ、午前の取引で一時１０９．３２円まで上昇し、５月３１日以来２カ月ぶり高値を更新した。

財新／マークイットが発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数 （ＰＭＩ）は４９．９と、前月の４９．４から上昇し、ロイターがまとめたエコノミストの予想（４９．６）をやや上回った。政府の景気刺激策を背景に製造業への圧力はやや緩和したものの、ＰＭＩは拡大・縮小の分岐点となる５０を下回る水準にとどまった。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１５９円９５銭安の２万１３６１円５８銭となり、続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予想通り２５ベーシスポイントの利下げが決定されたが、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が利下げサイクル入りを示唆しなかったことで、より緩和的な金融政策を期待する向きの失望を誘った。米国株主要３指数が下落した流れを引き継ぎ、日本株も安く始まっている。業種別では、非鉄金属、水産・農林、海運などが安い。証券、銀行は買われている。

今回の米決算シーズンでは、幅広い業種の企業から米中貿易戦争を懸念する声が数多く聞かれた。ただ、影響を乗り越えるための対処法を示した企業も多かった。

＜為替＞　ドルが上昇し、約２年ぶりの高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は予想通り１０年ぶりの利下げに踏み切ったものの、パウエルＦＲＢ議長が政策決定後の会見で利下げサイクルの始まりではないと強調したことがドルへの追い風となった。