米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として１日に伝えたところによると、米銀行規制当局は４月にアマゾン・ドット・コムのバージニア州にある施設を調査した。

寄り付きの東京株式市場は、日経平均株価が前日比３００円を超す大幅安で始まった。トランプ米大統領が新たな対中関税の第４弾を発表したことを受けて１日の米国株が大幅続落したほか、ドル安／円高が急速に進んだことを受けて、ほぼ全面安商状となっている。

米国株式市場は連日の大幅安となり、ダウ工業株３０種は２８０ドル値下がりした。当初は上げていたものの、その後トランプ米大統領が対中関税の「第４弾」を９月に発動すると表明したことをきっかけに売りが一気に膨らんだ。

トランプ米大統領が３０００億ドル相当の中国製品に対する１０％の追加関税を９月１日付で発動させると発表したことを受け、短期金融市場で追加利下げ観測が高まった。

欧州連合（ＥＵ）は１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の次期専務理事選考を拡大し、英国からの候補者を含めて選出する方針を明らかにした。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１日発表した第２・四半期決算は、純利益が市場予想を上回った。高利益率のピックアップトラックやスポーツ多目的車（ＳＵＶ）、クロスオーバー車の販売が減速している米中市場での販売を支えた。通年利益見通しも堅持した。

ＢＮＰパリバは、前日に利下げを決定した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内あと１回の利下げを実施するにとどまるとの見方を示した。

英・豪系資源大手リオ・ティントが発表した上半期（２０１９年１─６月）決算は、鉄鉱石価格の高騰を背景に利益が２０１４年以来の高水準となった。同社は増配を発表した。

７月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比４．１％増の４５万９４５６台で２カ月ぶりにプラスとなった。各社の新型車販売が好調だった。１０月に控える消費税率８％から１０％への引き上げ前の駆け込み需要について、トヨタ自動車やホンダなどの販売現場からは「あまり実感としてはない」との声が聞かれた。

ロンドン証券取引所は１日、金融情報会社リフィニティブを２７０億ドルで買収することに合意したことを明らかにした。ロンドン証取は金融市場データの大手提供元となり、ブルームバーグと競合する。