カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は２日、トランプ大統領が前日に発表した３０００億ドル相当の中国製品に対する１０％の制裁関税発動について、中国が前向きな措置を取れば発動は延期、もしくは中止されるかとの質問に対し明確に答えなかった。

米労働省が２日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが鈍化する一方、賃金は緩やかに上昇した。米中貿易摩擦の高まりと共に来月の追加利下げの追い風となる可能性がある。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した６月のユーロ圏の小売売上高は前月比１．１％増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の平均（０．２％増）を大幅に上回る伸びとなり、減速する経済を個人消費が下支えする可能性を示唆した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

東京株式市場で日経平均は大幅反落した。終値は前営業日比４５３円安となり、約２週間ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領が対中関税「第４弾」を９月に発動すると表明したことでリスクオフムードが強まった。外為市場では円高が進行。日経平均もじりじりと下げ幅を拡大した。後場寄り後には２万１０００円を割り込んだが、為替が１ドル１０７円台で小動きとなると、日経平均も下げ渋った。

ホンダが２日発表した２０１９年４―６月期連結決算（国際会計基準）によると、営業利益は前年同期比１５．７％減の２５２４億円だった。

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、８８億ドル規模の大型液晶ディスプレー（ＬＣＤ）パネル工場の売却を検討している。米中貿易戦争が激化する中、同製品の需要が低下していることが背景。関係筋がロイターに明らかにした。

アスクルの定時株主総会が２日開かれ、岩田彰一郎社長と独立社外取締役の戸田一雄氏、宮田秀明氏、斉藤惇氏の取締役再任議案が、ヤフーなどの反対で否決された。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から円高の１０７円前半。アジア株が全面安となる中、円が買われた海外市場の流れは変わらず、一時１０６．８５円まで下落。６月２５日以来約１カ月ぶり安値を更新した。

麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、為替の水準にはコメントしないとした上で、為替の安定は極めて重要であり、相場に注目する必要があるとの認識を示した。